中津川市議会 2009-06-12
06月12日－02号
△諸般の報告
○議長（中西康浩君） 日程に入るに先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。
◎
議会事務局長（市岡幹朗君） 報告いたします。 地方自治法第１２１条の規定により、議長から説明のため出席を求めた説明員並びにその委任または嘱託により出席する旨の報告のありました者は、
市長事務部局におきましては市長以下２０名、
教育委員会事務部局におきましては教育長以下２名、消防本部におきましては消防長であります。 以上でございます。 ――
――――――――――――――――
△
議会運営委員長報告
○議長（中西康浩君） 本日の議会運営について、さきに
議会運営委員会が開かれております。 この際、
議会運営委員長の報告を求めます。
議会運営委員長・楯 公夫君。 〔
議会運営委員長・楯 公夫君登壇〕
◆
議会運営委員長（楯公夫君） それでは、皆さんおはようございます。 本日の一般質問について、本日と１５日でございますが、６月４日、
議会運営委員会を開いております。それで、今回は１４名でございますが、本日は８番まで、１９５分、発言通告時間でございます。それから、２日目は６名の方でございますが、１５５分ということになりますので、よろしくお願いをいたします。 それから、そのとき１点、議会中継についてということで議題とさせていただいております。
インターネット配信を９月議会からやっていける段取りになったという事務局からの説明がありまして、広報で８月１日号、あるいは９月１日号でこのことを紹介していくという運びになっておりますので、よろしくお願いをいたします。 そして、中継方法は、ライブ中継と録画中継との２つになってくるということで、中継はそのまま送ることになりますが、録画の公開につきましては１週間ほどかかる。編集作業が必要であるということでございます。それが１週間たちまして、皆さん方が、特に一般質問については各個人の写真、あるいは項目、そして発言時間ですね。そういったものを載せながら、それをクリックすると出てくるという形になるようでございます。それから、保存年限は１年間ということでございます。 それからもう１つ、議員のホームページの充実ということで、３０名の議員を、名前、顔写真の表示、あるいは所属委員会及び役職の表示、会派名の表示、住所の表示、電話番号の表示、こういったものが今出てきておりますが、ほかにまたいいアイデアがあれば、議員の皆さん方からひとつ会派を通じて、次の議運に持ってきていただくようにということでお願いをしてございます。 また、３年間のこの費用は２８５万円、今年度はこの６月定例会はございませんので、６７万6,０００円になるという報告がございました。 こういうことで、
インターネット配信を充実していくということになりますので、ご承知おきをお願いして、報告とさせていただきます。 以上で報告を終わります。
○議長（中西康浩君） 委員長の報告に何か質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中西康浩君） 質疑なしと認めます。 ――
――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（中西康浩君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１１９条の規定により、議長において ３０番 楯 公夫君 １番 田口文数君を指名いたします。 ――
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△日程第２ 市政一般に関する質問
○議長（中西康浩君） 日程第２、市政一般に関する質問を行います。 順次発言を許します。２４番・片桐光朗君。 〔２４番・片桐光朗君登壇〕
◆２４番（片桐光朗君） それでは、議長さんのお許しをいただきましたので、今回の
定例議会トップバッターということで、これから一般質問をさせていただきます。今回の私の質問は、お手元にありますように大きな質問４つでございます。早速、大きな質問の第１、
ミックス事業についてに入ります。
ミックス事業について、この間議会では、市が指定した苗木津戸の用地を
多目的グラウンドにする約束があったか、なかったかという論争が注目を浴びてきました。市は、
多目的グラウンドをつくる約束はなかったと繰り返し答弁をしています。 私も独自に、かつて市の幹部をなさっていたＯＢの方に会って、話を伺ってきました。その方は、市が指定した問題の土地について、道路沿いのいい場所だから、将来どういう使い方でもできると考えて、土地を確保したと言ってみえました。この話は、これまでの市の答弁とも一致するように思います。 そして、その一方、地元との協議の中で、住宅地とか
多目的グラウンドとか、地域の方たちにそう思わせた経緯もあると、これまでの議会のやりとりを聞いていて思います。しかしながら、問題は、
多目的グラウンドをつくる約束はなかった。だから、衛生センターや環境施設をつくってもいいと言えるのかどうかということであります。 これまでの市の答弁を聞いていると、約束はなかった、臭気対策はしっかりやると繰り返すばかりで、そこには住民感情や住民の皆さんの願いを尊重するんだという最も大切な姿勢が見られません。これでは官僚的な冷たい、地元住民無視の市政だと指摘せざるを得ません。 今年になって、苗木の津戸・三郷の皆さんが、我が家にまで何度も遠路はるばる足を運んでくださいました。地元の方たちがおっしゃるには、
ミックス事業について、今どうしても多目的運動公園をつくってくれというのではなく、そう書いた経緯があるにもかかわらず、市が一方的に
ミックス事業用地と指定したことに納得がいかないと言われるのです。市が一方的に
ミックス事業適地と、そのように指定をするから、地元は約束と言わざるを得ないのです。 平成１２年１２月に県知事に提出した
事業認定申請書にも書いてありますが、苗木地区の終末処理場をつくるに当たって、周辺の
イメージアップ、環境保全、生活の潤い空間、憩いとコミュニティの場、さらには終末処理場の整備に伴う環境整備という言葉の奥にある、よりよい地域にと願う住民の皆さんの思いがこれまでの答弁では全く無視されているのです。その上、一方的に市が
ミックス事業の適地と指定して、２２年度中には着工と自分の都合だけ言うものですから、地元の皆さんは反発せざるを得ないのです。 加えて、さきの市長選挙の際、
ミックス事業の適地としての指定の撤回をしてもらいたいという機運が盛り上がっている地元の皆さんに対し、大山市長は、当時の大山候補といったほうがいいのかもしれませんが、再考すると、再び考え直すと約束をしたと、さきの議会で答弁されました。それなのに選挙が終わったら、別の箇所も加えて検討したけれども、やっぱり津戸が最適だとおっしゃる。これでは、大山市長の再選で白紙撤回をと願って、必死に頑張った地元の皆さんにとっては、だまされた、裏切られたと思うのは当然です。 地元の皆さんの思いの底流に、経緯を無視した一方的な指定は納得できないという思いと、さらにもう１つ、だまされた、裏切られたという意識があるのです。輪をかけて問題を深刻で複雑なものにしたのです。これは、市長の部下である職員がどれだけ熱心に説明をしても納得してもらえません。再考すると約束をした市長みずから率先して解決に当たらなければ打開ができません。 大山市長は、２期目のスタートに当たって、２０年、昨年の６月の広報なかつがわに所信を述べてみえます。その中で、まず４つの姿勢としては、マル１公僕として信頼第一に、公平公正な行政を行い、約束を守ります。マル２身近な市長として対話を大事にし、市民の願いを受けとめますと書いておられます。この文章は、公約を風化させないという小見出しの中で書かれたものです。今回の場合、津戸・三郷を初めとする地元の人たちの要望にこたえる行政にするのかどうか。信頼第一とか、願いを受けとめるとか、ご自身が掲げた公約を大山市長は守るのかどうかが問われているのです。 一方的な指定は市長の政治判断のはずです。また、再考すると約束したのも市長です。早急に市長みずから住民の皆さんの前で納得してもらえるよう、しっかりと説明しないことには、この問題は決着しないと私は思います。 以上、約束のあるなし論から脱して、
終末処理場周辺の
イメージアップを初めとした地域の要望にどうこたえるのかという点を基本に、市長みずから率先して理解を求めなければ打開できないだろうと申し上げて、質問に移ります。 質問の１つ目、対地元との関係で最新の状況について報告をしてください。 質問の２つ目、市長がみずから出ていって理解を得ると、この間、議会でも答弁されておりますけれども、いつそれをするのですか。 質問の３つ目、さきの議会で、３月議会ですね。委員会において、地元の了解を得て行うという附帯決議がつきました。附帯決議について執行部はどう受けとめてみえるのか伺います。 質問の４つ目、改めて地元の了解なしに着手しないのかどうか確認をいたします。 大きな質問の２つ目です。理事職をいきなり増やしたことについて。 さきの３月
定例議会終了直後に配付された今年度の人事異動を見て、私はのけぞるほどびっくりしました。
国土交通省中部地方整備局から理事として１人迎え入れると、１ページの１行目、冒頭に掲載されているのです。そんな説明も報告も、つい先ほどまで行っていた議会では全くなかった。これでは驚かないほうがおかしいというものです。 給料等予算を伴うことですし、理事職の増設という市の機構を構うことであり、当然議会に提案報告すべきだと思います。執行部としてもなぜ迎え入れるのか、迎え入れるにしても理事という職がなぜふさわしいのか、議会に理解を求めるべきであります。 これまで
非常勤参与ポストを設置することについて、屋上屋を重ねるもの、財政難の折になぜ設置する必要があるのかなどという意見が議会側から多数出ておりました。今回の理事ポストを増設することについても、職員削減だけでは足らずに議員も市の職員も、いわゆるボーナスまで削って財政難に立ち向かっている中で、理事を新しくふやすということは歳出は増加すると思いますし、船頭ばかりをふやすようなやり方をなぜするのか。こうした疑問に全くこれまで答えていません。答えないどころか、疑問を挟む余地さえこれまで全くなかったのです。何でこんなやり方をするのか、私は理解に苦しみます。 一方的に採用することは行政の暴走で、議会を軽視するものだと指摘します。述べてまいりました諸問題について、改めて執行部の説明を求めます。 続きまして、大きな質問の３つ目、学校給食などに地元産の野菜や米を使うことについてに入ります。 久しぶりに学校給食に地元産の野菜や米を使うことについて触れてみたいと思います。当市では、学校給食に地元産の野菜が種類も量もたくさん使われ、大きな教育的効果をもたらしています。この点について、これまで私の体験を通してわかったことを少し申し上げます。 学校給食に野菜を提供してみえる農家の方が、授業で野菜づくりのことや、その苦労話をされる機会がありました。あんたたちの成長を考えて、安心しておいしく食べてもらえるよう頑張っている。それが私の生きがいにもなっているんやになどと話をされる。その話を聞いた生徒さんたちが、どこで、だれが、どんな思いで自分たちのために野菜をつくってくれているのかが実感としてわかり、自分の住んでいる地域への理解や、周りの多くの人たちに支えられて生きているんだということが理解が深まる。そういうきっかけにもなり、大きな教育的効果を生み出していると思いました。学校給食は教育の一環だとよく言われますが、まさにその典型例であろうと思います。 給食に使う野菜を通して食教育の水準をここまで高めてきたのも、教育委員会並びにアグリウーマン、
フレッシュグリーンなどといった
生産者グループの皆さん、さらには栄養士の方々、先生方、あるいは農政担当の市の職員など、多くの方たちのこれまでの努力のたまものだと思い、厚く感謝を申し上げたいと思います。 さて、そうした上に立って今後の課題ということで、家庭科の調理実習で地元産の野菜や米を使えないのだろうかということと、給食に使う米は１００％市内産にできないのだろうかということを私は思うわけです。 家庭科の調理実習については、ゆとり教育の見直しの中でどれだけ時間を充てることができるのか不安な思いがいたしますが、行うことができれば、子どもたちと先生方の目を一層地域に向け、地域や地域の人たちを理解する、郷土愛を育てるという役割をさらに果たすような気がいたします。 また、米については、現在は県内産のコシヒカリとハツシモなら地元産という扱いをしているようです。コシヒカリは市内でたくさんつくられておりますけれども、ハツシモは西濃のほうでよくつくられていると聞いております。西濃地方を地元だと思う意識は大人でも無理なところがあるのではないでしょうか。できる限り子どもたちの生活圏の中でとれた食材を提供するほうが、より教育的効果を引き出すことができるのではないか。県内産を地元産とするのは行政の都合が優先しているのではないかと私は考えます。 合併前になりますけれども、旧市の時代に中津川市議会で市内産の米を使おうという質問があったときに、県の学校給食会から補助金をもらっており、学校給食会を支えてきたという経緯もあって、市内産の米だけを使うことができないという答弁があったと記憶をしております。しかしながら、その後、補助金は年々減少してきていると聞き及んでおります。 食べ比べてみると、ハツシモよりはコシヒカリのほうがうまいと感じますし、米の生産価格も転作の扱いをめぐって近い将来大きく変わる気配を見せております。そんな折、子どもたちの生活圏の中でとれたよりうまい市内産の米をさらに多くの給食などに提供できたならば、教育的効果を高める上でも、また市内の米生産者にとっても意義は大きいと思います。こうしたことから、改めてかつての合併前の答弁から一歩前に進めて考えてもらえないものでしょうか。 以上申し上げましたことをまとめて、以下質問をいたします。 質問の１つ目、家庭科の調理実習で地元産の野菜や米を使うようにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。 質問の２つ目、給食に使う米は１００％市内産にできないものでしょうか。 最後の大きな質問、４つ目になりますが、幹線市道の橋の耐震化についてであります。 平成１９年１１月の全員協議会だったと思いますけれども、中期財政計画、
公債費負担適正化計画、
事業推進計画について説明などがあった折のことです。そこでいただいた資料の中に、平成２０年度から２６年度までの７年間の主な投資的事業に係る年度別計画というのがあります。この中に、幹線市道にかかる橋梁の耐震化という欄があり、２０年度から２６年度まで事業を毎年取り組む。総事業費は１０億8,７００万円と記載してあります。この主な投資的事業の一覧表を数えてみると４８事業が記載されておりますけれども、１０億8,７００万円と総事業費は５番目に大きく、力を入れているんだなと感じまして、私は大変にうれしく思ったものでした。東海地震などとの関係で、市民の生命や生活を守る上で極めて大切な事業です。ところが、詳細がわからないまま今日に至っておりますので、積極的に推進していただくことを願いながら、事業内容などについて理解を深めるため、以下質問をいたします。 質問の１つ目、幹線市道の定義について説明をしてください。 質問の２つ目、計画は幾つの橋を耐震化する予定でしょうか。計画完了時には橋の耐震化率は何％になる見込みでしょうか。この橋というのは幹線市道にかかる橋になるのか、市道全般にかかる橋になるのかということなんですが、それは執行部のほうにお任せをしまして、耐震化率が何％になる見込みか、お答えをいただきたいということです。 それから、質問の３つ目ですが、２０年度から２１年度と、今年で２カ年目を迎えております。計画は順調に進んでいるのでしょうか。また、税収減が今後心配されるところですけれども、これからも計画どおり進める強い意思があるかどうか伺います。 質問の４つ目、国道、県道についても耐震化が進んでいるはずですが、市内の進行状況はどうなっているのでしょうか。国道、県道別に工事が完了した数と割合などを報告してください。 質問の５つ目、質問の最後になりますが、市道の橋は市内全体で幾つあるのですか。そのうち幹線市道の橋の数は幾つで何％なのか。橋を耐震化する上での課題についても伺います。 以上、大きな質問４点につきまして、執行部の答弁をお願いいたしまして、壇上からの質問を終わります。
○議長（中西康浩君） それでは、片桐議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。 〔市長・大山耕二君登壇〕
◎市長（大山耕二君） それでは、片桐議員の２番目のご質問、理事職をいきなり増やしたことについてお答えいたします。 議会に提案報告し、理解を求めるべきではとのご質問ですが、理事の任命につきましては、中津川市行政組織規則第１２条で、市長直轄に理事を置くことができることになっております。当然のことながら、理事は一般職であり、その人事に関することは地方公務員法第６条に基づき、任命権者の市長の権限で行うことと定められております。したがいまして、理事の任命につきましては、昨年度の水野理事、勝理事を含め、私は３名任命してきておりますが、過去にも議会に対して事前に提案はしておりません。 理事は、職員の企画力・計画力・
マネジメント力をアップさせるとともに、重要課題を早期に解決させるため設置しております。今回は、
国土交通省中部地方整備局との人事交流によるもので、中津川市からも２０代の職員１名を派遣し、効果的・効率的な仕事のやり方を積極的に学ぶなど、能力の向上に努めているところであります。 また、宮崎理事には計画調整担当として、広域のまちづくりなどの基盤関連、水道関連、政策に関する指導及び国・県等関係機関との調整などに大いに力を発揮していただいており、現在の市政運営に必要不可欠と認識しております。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中西康浩君） 続いて、補足答弁を願います。水道部長・櫻井邦彦君。
◎水道部長（櫻井邦彦君） それでは、片桐議員の１番目のご質問、
ミックス事業についての１点目、地元との関係で最新の状況を報告願いたいと２点目、市長がみずから出ていって理解を得るのはいつかについて、一括してお答えを申し上げます。 ４月２１日、市長出席により三郷クラブにおいて地元との話し合いを行うなど、地元の理解を得るよう努力しておりますが、残念ながら
ミックス事業の説明までには至っておりません。去る５月２６日にも市長出席による話し合いを申し入れましたが、地元の都合により実現しませんでした。再度、地元に対し、市長出席による話し合いの場を設けていただくよう６月４日に依頼しております。今後も説明を聞いていただけるよう努力してまいります。あわせて、先進地見学会も計画してまいりますので、よろしくお願いをいたします。 次に３点目、附帯決議についてどう受けとめているかと４点目、改めて地元の了解なしに着手しないか確認したいについて、一括してお答え申し上げます。 附帯決議がついていることは十分認識しており、地元の了解をいただいて着手するよう努力しております。しかし、現状では
ミックス事業の説明を聞いていただいていないため、今後とも説明会の開催に向け粘り強く努力してまいります。 環境現況調査実施前に地元の了解を得るのが望ましいのですが、環境現況調査を踏まえて行う環境影響評価結果も事業内容を説明するために必要な項目であり、本事業の必要性から早期に環境現況調査を実施していく場合もありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（中西康浩君） 続いて、教育次長・可知達也君。
◎教育次長（可知達也君） それでは、片桐議員の３番目のご質問、学校給食などに地元産の野菜や米を使うことについてお答え申し上げます。 初めに、教育委員会では、生産者の顔が見える安全・安心な地元産の農産物を学校給食や調理実習などに積極的に取り入れ、食育を推進しているところでございます。 では、１点目の家庭科の調理実習で地元産の野菜や米の使用についてお答えを申し上げます。地元産の野菜や米を使うことは教育的な意義が大きく、地元産を取り入れているところであります。学校規模によっては、使う量や価格の関係で地元産を指定することが難しい場合もありますが、今後も学校に勧めていく所存でございます。 次に、２点目の給食に使う米の１００％市内産についてでございますが、安定した供給や価格などの関係で、１００％市内産にすることは困難であります。しかし、現在、給食に使われている米のほとんどは東濃東部産の中津川・恵那産米であります。 以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（中西康浩君） 続いて、
基盤整備部長・丸山裕章君。
◎
基盤整備部長（丸山裕章君） それでは、片桐議員の４番目のご質問、幹線市道の橋の耐震化についての１点目、幹線市道の定義についてお答え申し上げます。 一般的に県外及び市外と結ぶ国道や県道から分かれて、市街地や集落と連絡する比較的交通量の多い市が管理する道路を幹線市道と定義しております。 次に、２点目の耐震化計画数と計画完了時の耐震化率についてでございますが、平成１９年度に作成しました投資的事業に係る年度別計画では、２０４橋の耐震化を予定し、計画完了時の平成２６年度においては耐震化率１００％を目指しております。 次に、３点目の計画２年目を迎え、順調に進んでいるのか。また、計画どおり進める意思があるかについてでございますが、従来は高速道路、国道１９号を渡る道路などの緊急輸送路にかかる幹線市道の橋梁を優先して実施してきました。 平成２０年より新たな補助事業として地域連携道路事業の橋梁の長寿命化修繕計画策定事業という調査から工事までの一貫した補助事業が制定されました。これを活用して耐震化と長寿命化２つを合わせて、橋梁の予防保全という考え方で、手戻りがないよう総合的に調査した上で事業を進めてまいりたいと考えております。そのため、平成２０年度より長寿命化計画として予算を計上しております。 次に、４点目の国道・県道の耐震化状況についてでございますが、市内において国の管理道路では、２４橋の耐震化計画数のすべてが耐震化されております。また、県の管理道路では６０橋の耐震化計画数のうち、３１橋が耐震化されており、耐震化率は５２％となっております。 次に、５点目の幹線市道の総数と耐震化する上での課題についてでございますが、市内全橋梁数は９１７橋であり、そのうち幹線市道には２０４橋で約２２％を占めます。また、橋梁耐震化及び長寿命化を含めた橋梁の予防保全につきましては、担当部として重要な事業と考えており、課題としましては、これらの事業には高度な専門技術と委託費を含めて多額の費用が必要であります。そのため、職員の技術力のアップを図り、財源の確保のため、補助事業を活用して効率よく進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（中西康浩君） これより再質問に入ります。２４番・片桐光朗君。
◆２４番（片桐光朗君） それぞれの皆さん、どうも答弁をありがとうございました。 それでは、質問順に従いまして再質問を行っていきたいと思います。 水道部長の答弁の中では、前回の３月議会のときに答弁をされた環境影響調査、これ、地元の理解を得て行いたいけれども、理解を得られない場合はそのままやらなきゃいけないこともあり得るというふうに、またおっしゃったというふうに思いますけれども、そういう答弁でよかったのか、ちょっと改めて確認をいたしたいと思います。
○議長（中西康浩君） 水道部長・櫻井邦彦君。
◎水道部長（櫻井邦彦君） 状況的には変わっておりません。地元の了解を得て調査に入っていくという原則は変えておりませんけども、どこかの時点で正確なデータを得るためにも行っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中西康浩君） ２４番・片桐光朗君。
◆２４番（片桐光朗君） 私が今回申し上げましたのは、事業を進めるに当たっても地元の皆さんとのこれまでの関係でいくと、苗木のどこかの終末処理場をつくるに当たっての経緯だとか、それから市長選挙の際の市長の皆さんの前での約束だとかというのがあるものですから、そういうことに対する地元の皆さんのわだかまりをとっていかないことにはそういう話し合いができないだろうと。そのために市長、率先して前に出てやってもらえませんかと。地元の信頼を回復した上でそういう話にいくというのが筋ではないですか。そうしないと話が進まないのではないのですかということで今回質問を申し上げたつもりでおるわけなんですけれども、その辺については市長どのようにお考えですか。
○議長（中西康浩君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） 市長選挙の話もされましたが、その際、いずれにしても、片桐市議の支持者に再考のお約束はしていないような気はいたしますが、地元の皆さん方でその会合に出られた折には、白紙撤回をせよと、こういうぐあいにおっしゃいました。それを約束せよと、こういうぐあいにおっしゃいました。私は、白紙撤回はできないということで明確にお断りしております。その上で、ぎりぎりの線において再度考える、再考するというお約束をさせていただいて、地元のほうでも一部考えておられたところも間接的ではありますけれども聞かせていただき、１カ所追加して、改めて再度検討をさせていただいたところです。 どこの場所にということについては、片桐議員も平成１９年９月議会で明確に述べておられます。これはチラシではなくて、議会の議事録になるわけです。ここを読ませていただきますと、私は
ミックス事業に賛成です。また、ランニングコストや立地条件などを考えても、いい場所を選んだものだと思っています。しかし、特に乾燥施設については、２２年度中に供用開始しないと環境センター建設に伴う６億円の補助金を返還しなければならないと聞きました。残された時間は２２年度まで実質３年間。地元の了解を得るのに７カ月。大変に時間が切迫しております。短期間で地元の理解を得るように、６億円がかかっておりますから、市長は率先垂範、全力を挙げて取り組んでいただきたいと願います。そのためには十分納得してもらえるよう説明することはもちろんですが、苗木三大公約のうち早期実現の可能性があるのはコミュニティセンターだと思いますが、年度内に着工するくらいの政治的判断を苗木の人たちに市長自身が示すことが欠かせないと考えます。補助金返還などという事態にならないために、予定どおり今年度中に、１９年度中ですけれども、場所を決定できるよう、市長は政治生命をかけて取り組んでいただきたいのですが、どう考えているかと。こういうご質問があったところでありまして、まさにここが適地という部分については、片桐議員も議会の場で表明されているところであります。それをつけ加えさせていただきます。
○議長（中西康浩君） ２４番・片桐光朗君。
◆２４番（片桐光朗君） 答弁になっておらんですよ。それと、片桐の支持者ではないと思うがとかどうかということは関係のない話でありまして、市民の皆さんの意見かどうかというところが大事なところなわけなんです。それで、しかも、これは大事な問題だからということで私は言っておるわけですよ。それから、場所柄だとかなんとかについては、私、前回の議会でも大事なところだと。意味のあるところだということは言っております。そういうところにもかかわらずできないのは、私が今申し上げておりますように市が一方的に指定をするとか、市長選挙の際に市長は住民の皆さんに裏切られたというような思いを持っていて、問題を余計複雑にしているんだと。だから、そこを解決しなければ、ちゃんとした話にまで進められないじゃないですかと言っておるわけですよ。何でそのことについてまともに市長は考えようとしないのですか。そういうところでしっかり前提として信頼を得なければ、話し合いを進めることができないでしょう。そのことを私は申し上げておるわけですよ。いい場所だからやりましょう。そんなふうでできない現状にあることが市長にはわからないのですか。改めて質問いたします。
○議長（中西康浩君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） 余り大きい声を出さんでもよく聞こえます。その際の会議録の再質問でも同じやりとりをさせていただいていまして、私は片桐議員の再質問に対して、きょうは片桐議員から先ほどの質問の中で、私は――片桐議員はですね、
ミックス事業に賛成ですと。また、ランニングコストや立地条件などを考えても、いい場所を選んだものだと思っていますと。こういうお話をいただいたので、私としては大変心強いお話をいただいたということで、ぜひ片桐議員にも地元の説得においてはご協力をお願いしたいと、このように考えておりますと。私もしっかりと取り組んでまいりますということでお話をさせていただいているところであります。私は、この施設については、全市民の声というものを全体を把握させていただきながら、行動をさせていただいているわけでありまして、地元の皆さん方にはぜひご理解をいただきたいということで、今後も粘り強く説得に取り組んでまいります。
○議長（中西康浩君） ２４番・片桐光朗君。
◆２４番（片桐光朗君） 今の市長の答弁を聞いておりますと、私、４月２１日でしたか、三郷のクラブの苗木の特環の終末処理場の建設の経緯に係る説明会で話も聞かせてもらいましたし、それから、
ミックス事業ニュース№３なんかも見させてもらいましたけれども、とにかく強引に、地元の人たちの今の思いというものを考えないで進めてしまおうという市の姿勢を感じるわけです。こういう姿勢がある限りは、まともな話し合いができない。そういう原因をつくっているのは市長、あなたじゃないですか。そういうことを私は言いたい。いかが思いますか。
○議長（中西康浩君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） 余りかっかしないで、私は冷静に話をしたいと思っておりまして、地元の皆さんともそのような形で、まず中身を聞いていただこうというぐあいに思います。現在のそういった施設がどのようなものであるのかというのを十分理解していただいて、その上でいろんな判断をしていただきたいと思います。私どもはそのことについては十分説明をしていきたいと思います。現在は、いろんな形で昔つくられているし尿施設などとは違った状態になってきております。影響が少ない形において物がつくられているという実態がございます。世の中にですね。そういったものもよく見ていただき、見学もしていただいて、また、私どもの説明も聞いていただいて、そういうところから冷静なやりとりというものが生まれるんではないかというぐあいにして思います。先ほど１９年の９月議会についての片桐議員の表明されたことがそのとおりであれば、そういう形でまた地元の皆様にも口添えをしていただければありがたいというぐあいに思っております。
○議長（中西康浩君） ２４番・片桐光朗君。
◆２４番（片桐光朗君） やっぱり市長の答弁は、自分の都合、行政の都合だけしか考えていなくて、地元の皆さん方の地域に対する願いというものを真正面から考えないどころか、全く思ってもいないという答弁だというふうに思います。地元の皆さん方にとっては、イメージダウンにならないようにとか、あるいは終末処理場の建設の過程の中で、住宅地、
多目的グラウンドというような言葉が出てきて、そういう中で自分たちの地域がこんなふうになるのかと。よくなるのじゃないかという期待を抱かれたと思うんですよ。そういう思いを引きずっているわけですね。そういう思いに対して、市としてどのように心を開いてこたえていこうとするのかと。そういうことをまずきちんと話をして信頼を得るということなしに、一方的にいいところだから指定して、あとは納得せよと。説明会を開くといったって納得せよという、そんな話だけで物事が進んでいかないですよということを申し上げておるわけですよ。大事であれば大事であるほど地域の皆さん方の思いというものを大切にしなければいけないと。信頼第一というのは市長ご自身の公約ではありませんかと。そこへ立ち戻って物事を進めていただきたいということを今回私は言っておるわけなんです。再考すると言ったけれども、それが実はまた同じところがやっぱりいいというのでは、地元の皆さん、今、裏切られたというふうに思ってみえますよ。そういうことについてもう一回信頼を回復するということなしには、
ミックス事業の話についてもいかないじゃないですかということを言っておるわけですよ。 先ほどの市長の話を聞いておりますと、説明会を行うというふうにおっしゃったのは、恐らく
ミックス事業についてのみだろうなというふうに思うわけです。前提があるのではないですかということを言っておるわけなんです。改めてちょっとその点について考えていただきたいのです。
○議長（中西康浩君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） その再考の部分も、実際には地元の皆さんには聞いていただいていないんです。どういう形で再度考えたら、そこがまた最適だという形で私どもが判断をさせていただいたかということは、正確には地元の皆さん方のその場においては説明させていただいていないわけですので、そういったものも含めて、まず聞いていただきたいというぐあいにお願いしているところです。先ほど申し上げましたように、この１９年９月議会の片桐議員の表明がそのとおりであれば、そういったことができるようにお力添えをお願いしたいというぐあいに思います。
○議長（中西康浩君） ２４番・片桐光朗君。
◆２４番（片桐光朗君） ４月２１日の三郷クラブにおける市長の話といいますか、あいさつの中でも、
ミックス事業、
ミックス事業で３回も司会の方にチェックをされておりました。やっぱりそういうところを見てみると、地元の方たちの思い、有権者の思い、主権者の思い、そういうものを前提にして行政は進めてもらうということを要請いたしまして、大分時間をとってしまいましたので、この
ミックス事業に関する再質問についてはちょっと移ります。 それから、理事職の問題でありますけれども、せめて
議会運営委員会とかでちゃんと説明をされるということがあったって、私、何ら不思議ないというふうに思うわけですが、全く説明されなかったというのはどういうことですか。
○議長（中西康浩君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） 先ほどご答弁させていただきました最初のほうのところに関係するわけですが、議会に提案報告し、理解を求めるべきではとのご質問ですが、理事の任命につきましては中津川市行政組織規則第１２条で、市長直轄に理事を置くことができるということになっております。当然のことながら理事は一般職であり、その人事に関することは地方公務員法第６条に基づき、任命権者の市長の権限で行うことと定められております。したがいまして、理事の任命につきましては、過去にも議会に対して事前に提案しておりませんということでご説明を申し上げたとおりでございます。これ以外の議会の運営についてはまた相談をさせていただきたいというぐあいに思います。
○議長（中西康浩君） ２４番・片桐光朗君。
◆２４番（片桐光朗君） 木で鼻をくくったような答弁が続いておりまして、まことに情けない思いがいたしております。私、質問の中で、なぜ理事として迎え入れるのかと。理事という職がなぜふさわしいかというふうにお尋ねをしておりますが、この辺について答弁漏れがあると思いますので、お願いいたします。
○議長（中西康浩君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） 答弁漏れはないわけでありまして、先ほど答弁させていただきましたように、理事は職員の企画力・計画力・
マネジメント力をアップさせるとともに、重要課題を早期に解決させるために設置しております。なぜはそういうことであります。
○議長（中西康浩君） ２４番・片桐光朗君。
◆２４番（片桐光朗君） 漏れ聞くところによりますと、うわさでありますが、これについて事前に知らされていた会派と知らされていなかった会派があるなんていう話も聞いておりますけども、こういう事実はあるのでしょうか。
○議長（中西康浩君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） 適宜適切にやらせていただいております。
○議長（中西康浩君） ２４番・片桐光朗君。
◆２４番（片桐光朗君） 適宜適切なんていう言葉はわからん話でして、そういう事実があったか、なかったか。執行部としては特定の会派だけには話したけども、特定の会派には話していないということがあるのかないのかということをきちんと答えてください。
○議長（中西康浩君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） ある場合もありますし、ない場合もあります。
○議長（中西康浩君） ２４番・片桐光朗君。
◆２４番（片桐光朗君） 今回のこの問題についてのことですよ。
○議長（中西康浩君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） どういうことでそれを問題にされているのかがよくわからないところでございますけれども、今回の問題も含めて適宜適切にやらせていただいている。今回の問題についてもそうであります。
○議長（中西康浩君） ２４番・片桐光朗君。
◆２４番（片桐光朗君） 議長さんにお願いいたしますけれども、まともな答弁になっておらんと思います。質問に対するきちんとした答弁をするように、これは市民の皆さんへの説明ということでもありますので、責任を持った答弁をするようにご指導をお願いできたらと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中西康浩君） 片桐議員の意見につきましては、今は聞きおきにとどめます。２４番・片桐光朗君。
◆２４番（片桐光朗君） また今後とも引き続き、同じようなことが出ましたら、進行のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。 新理事につきましては、私もどういう方で、過去の経緯がどうだとかこうだとかということについては、ちょっとよくわかりません。あるいは理事のポスト以外のポストだって考えられるのに、何で理事というポストにしたのかということもよくわかりませんが、宮崎新理事につきましては、どんなお気持ちで、過去どんな仕事をやってきたというようなことも含めまして、ご答弁をお願いしたいと思います。
◎市長（中西康浩君） 理事・宮崎 哲君。
◎理事（宮崎哲君） ４月１日から中津川市のほうにお世話になっている宮崎でございます。片桐議員のご質問、過去のキャリアをどう形成してきたか、どうやっていくのかというお話かと思います。ここに来る前は、国土交通省の中部地方整備局というところで道路部門の計画関係を担当しておりました。この４月から中津川市のほうにお世話になるということでございますので、私としましては大山市長の指導のもと、市民が主役の中津川市ということを実現するために、微力ながら自分の力を職員とともに合わせて頑張っていきたいなと思っています。また、市議会の皆様にもぜひご指導のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（中西康浩君） ２４番・片桐光朗君。
◆２４番（片桐光朗君） 時間もまいりましたが、以上をもちまして再質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中西康浩君） これにて２４番・片桐光朗君の一般質問を終結いたします。 続いて、１番・田口文数君。 〔１番・田口文数君登壇〕
◆１番（田口文数君） それでは、かなり白熱した質疑になりましたので、私は今回の議題のとおり、クールという形で頭を冷やしながら質問をさせていただきたいというふうに思います。 それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。今回は環境問題として、昨年、全国各地で取り組まれましたクールアース・デー（ライトダウン）について質問をさせていただきます。本来でしたら昨年中に質問するべきでしたが、内容をまとめることができず、今回になりました。中津川市もこのクールアース・デーに本格的に参加をしていただきたく、要望を兼ねて質問をさせていただきます。 近年、ゲリラ豪雨と呼ばれる局地的な大雨による被害が全国各地で相次いで発生しておりますが、このゲリラ豪雨は地球温暖化による気温上昇や、また偏西風の異常で冷たい風が上方に吹き込みやすくなっているのが原因とも言われております。また、日本各地でも猛暑による熱中症など健康への影響、また氷河の融解による海水面の上昇、農作物や動植物への影響による食料不足の危機など、今世紀最大の環境問題とも言われている地球温暖化が我々人類や動植物を含めた生態系に及ぼす影響はまことにはかり知れない深刻な問題であります。 では、地球温暖化を食いとめるにはどのような工夫をすればよいのか、我々市民１人１人ができること、また行政がやるべきこと、お互いに協力して取り組まなければならないことなど、さまざまな観点から考察し、具体的に手を打たなければならないときが来ていることは明白であります。 昨年、過去最多の２２カ国が参加し、日本が議長国として開催された北海道洞爺湖サミットは７月７日から９日間開かれ、採択されたＧ８首脳宣言では、２０５０年までに世界全体の排出量を少なくとも５０％削減する目標を国連気候変動枠組み条約の全締結国と共有し、採択することを求めると明記、また、２０２０年から２０３０年ごろの中期目標に関しましても、アメリカを含むＧ８各国が国別総量目標を設けることを初めて示すなど、大きな成果を挙げ、閉幕いたしました。 また、この洞爺湖サミットに連動した七夕ライトダウンには全国で約７万6,０００施設が参加し、クールアース・デーに温暖化防止の願いを込めた取り組みが各地で展開されました。環境省によりますと、昨年のキャンペーンによって７月７日の午後８時から午後１０時までの２時間で約１２２万kWの消費電力が削減され、４７５ｔのＣＯ2 削減効果があったと言われております。このように公明党が提唱し、創設されたクールアース・デーで多くの人たちの意識変革の一端を担えました。まさに国民参加型のサミットになったことも今回の洞爺湖サミットの大きな成果であったのではないかと思うのであります。 内閣改造で初入閣した公明党の斉藤鉄夫環境相は、昨年８月１日の就任会見で、福田康夫元首相から低炭素社会づくりの行動計画、また各省庁の地球温暖化防止に向けた取り組みの取りまとめ、この２点を実行するように指示を受けたと紹介、地球環境問題は文明社会に生きている我々にとって喫緊で最重要に取り組まなければいけない課題であるとの認識を示し、温暖化の原因である二酸化炭素などの排出抑制に全力を尽くすと強調しておりました。 地球温暖化防止実現のためには、家庭、オフィス、学校など、自治体挙げての地道な取り組みが何よりも大切であり、その積み重ねこそが温暖化の原因である二酸化炭素などの排出を抑制し、低炭素社会へと導くただ１つの道であることを確認するものであります。 ここで、ライトダウンキャンペーンの概要を環境省のホームページで紹介します。環境省では、２００３年より温暖化防止のため、ライトアップ施設や家庭の電気を消していただくよう呼びかけるＣＯ2 削減／ライトダウンキャンペーンを実施しております。これは、ライトアップになれた一般の市民の１人１人に対し、日ごろいかに照明を使用しているかを実感していただき、日常生活の中で温暖化対策を実践する動機づけを与えていくことを目的にしたキャンペーンイベントです。 京都議定書第一約束期間の初年度であり、サミットイヤーでもあった昨年は、キャンペーン初日の６月２１日、夏至の日にブラックイルミネーション２００８として、東京タワーなどのライトアップ施設、百貨店、コンビニエンスストアなど約７万3,０００施設、また最終日の７月７日、クールアース・デーには七夕ライトダウンとして、約７万6,０００施設の参加を得て、２３７万８０６kWの電力、これは申告に基づいた数になりますが、ＣＯ2 排出削減量９２５ｔ、約６万4,０００世帯の１日当たりのＣＯ2 の排出量に相当する部分を削減することができました。 本年についても、６月２０日から７月７日までの間、ＣＯ2 削減／ライトダウンキャンペーンを実施することとし、特に６月２１日、夏至の日の夜をブラックイルミネーション２００９と、７月７日、クールアース・デーの夜を七夕ライトダウンと題し、両日の夜８時から１０時までの間、全国のライトアップ施設や各家庭の明かりを一斉に消灯していただくライトダウンを広く呼びかけていくこととしますと、昨年に続き本年も行うことが決まっております。 中津川市も、昨年はライトダウンに各種施設の実施を行っていただき、７月７日のクールアース・デーにはノー残業デーとして取り組んでいただいておりました。また、商工会議所青年部であるＪＣの皆さんにも参加していただいたとお聞きしました。今後、中津川市も行政が中心となり、取り組んでいただきたく、質問をさせていただきます。 １つ目に、もっと幅広い運動にするために、行政、企業、市民が連携して、電力の使用を一定時間控えるライトダウンの実施や、７月７日のクールアース・デーの啓発イベントを開催するなど、地球温暖化防止のために全市民が考え、行動する日にしてはどうかと提案いたしますが、いかがですかお伺いします。 ２つ目に、昨年の参加団体、企業数がどれほどありましたか、お伺いします。また、毎年参加登録などをして取り組まれますでしょうか、お伺いします。 ３つ目に、各家庭に参加していただくには、わかりやすい資料などがあるとよいと思います。例えば照明をどれだけ切ることにより、どれだけＣＯ2 の削減になるか、金額にすると幾らになるかなどの冊子のようなものがあればと思いますが、市でつくる予定はありますか、お伺いします。 ４つ目に、このクールアース・デーを教育の中にも取り入れていただき、親子で環境問題に取り組まれてはいかがでしょうか。また、地球温暖化に対して何らかの学習はされていますでしょうか、お伺いします。 ５つ目に、クールアース・デーとは違いますが、街路灯、防犯灯、また企業や店舗などの照明で苦情、相談等はありますでしょうか、お伺いします。 国政では、新経済対策とし、エコカー、省エネ家電、太陽光発電の普及に力を入れています。中津川市もエコなまちづくりとして、小水力発電や太陽光発電設置補助、段ボールコンポストなど、環境問題に取り組んでいます。市民の皆様と協力し、ますます環境に優しいまちづくりを行ってまいりたいと思います。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（中西康浩君） それでは、田口議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。 〔市長・大山耕二君登壇〕
◎市長（大山耕二君） それでは、田口議員のご質問、クールアース・デーについての１点目の啓発イベントや全市での実施日の提案についてお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、地球温暖化は地球高温化といってもいい状況でありまして、人類、動植物などの生態系にまでさまざまな影響を及ぼしており、地球規模での重要課題であると考えております。先日も、麻生総理が政府の方針として、ＣＯ2 の削減率１５％ということを全世界に向けて表明をされているところでもございます。また、近くにおいては、多治見市が気温高温日本一を記録した日には、この中津川市も人ごとではなく、大変暑い日でございました。 クールアース・デーは、各家庭などで明かりを消すなど、だれもがすぐにできる身近な取り組みであり、１人１人が環境問題を意識する日として大切であると考えております。また、市役所においても平成１７年度から毎年取り組んでいるところでございます。今後は市民への普及啓発はもちろんのこと、中津川市環境推進協会と協働するなど、市民・事業所・行政が連携し進めていく全市環境ＩＳＯ運動の一環として、クールアース・デーに取り組んでまいります。私の公約でもある環境に優しいライフスタイルへの変革の一環としても推進してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 その他の質問につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中西康浩君） 続いて、教育長・大井文高君。 〔教育長・大井文高君登壇〕
◎教育長（大井文高君） それでは、田口議員の１番目のご質問、クールアース・デー（ライトダウン）についての４点目、クールアース・デーを教育活動に取り入れることや地球温暖化に対する学習についてお答え申し上げます。 初めに、市内のすべての園及び小・中学校は、さまざまな環境教育に力を入れて取り組んでおります。昨年度、加子母中学校は林業体験活動などに取り組み、財団法人コカ・コーラ教育・環境財団から環境教育賞を受賞しております。 次に、親子で環境教育に取り組んではどうかについてでございますが、親子や家族ぐるみで環境を考える大切さについては十分認識しており、クールアース・デーも取り組みたいと存じます。家族ぐるみの環境教育を推進するため、家庭にチラシを配布したり、園・学校内にポスターを掲示したりするなどの啓発活動を行っております。さらに、ごみの持ち帰り等、身近にできる地球に優しい活動を積極的に親子で取り組むよう働きかけたいと存じます。 次に、地球温暖化に対しての学習をしているかについてでございますが、具体的な学習内容として、例えば理科においては地球温暖化のメカニズム、太陽光発電などのクリーンエネルギーについて学習しています。社会科においても公害を含めた環境問題の現状を学び、地球温暖化防止のためにできることは何かを学習しています。総合的な学習の時間では、森林を守る等の地域に合った題材を取り上げて学習を進めています。また、児童会や生徒会、学級活動等においてリサイクル活動などを展開するとともに、標語やポスターづくりなどの活動を通して、よりよい環境づくりへの意識を高めています。 以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（中西康浩君） 続いて、補足答弁を願います。生活環境部長・小縣正幸君。
◎生活環境部長（小縣正幸君） それでは、田口議員のご質問、クールアース・デーについての２点目、昨年の参加団体及び参加登録についてお答えを申し上げます。 クールアース・デーの全市の参加団体は把握しておりませんが、公共施設は２３施設で実施し、市役所においてはノー残業デーとあわせて行っております。今後は、市民、事業所に参加登録制度を含めて参加の呼びかけを行い、低炭素社会の実現への取り組みの１つとして推進をしてまいります。 次に、３点目の啓発冊子の作成予定でございますが、平成１９年度に家庭の取り組みとして啓発ポスターを配布しておりますが、今年度につきましても、ＣＯ2 ダイエットなど、さらにわかりやすい啓発ポスターを作成し、全戸に配布を行い、環境家計簿の取り組みも積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。 次に５点目、街路灯、店舗照明等の苦情相談状況でございますが、把握しているのは屋外の広告照明についての苦情が１件であります。これは、宣伝看板を夜遅くまで照らしていたとの苦情でありました。 ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。以上です。
○議長（中西康浩君） これより再質問に入ります。１番・田口文数君。
◆１番（田口文数君） ありがとうございました。市長にクールアース・デーに取り組んでいくというお約束をいただきましたので、大変ありがとうございます。また、行政としても昨年、職員の方には本当に忙しい中、ノー残業デーとかを実施していただき、昨年いろいろと取り組んでいただいたことに感謝いたします。また、さらに、この本庁でもいろいろ啓発ポスターなどを張っていただいて、私がこの一般質問をやる前から既に取り組んでいただいているということでありましたので、逆にちょっと質問するのが何か嫌な気分もあったんですが、本当に職員の方にはありがとうございます。 再質問させていただきますが、２つ目の参加団体が把握できなかったという部分でありますので、登録していただくという部分のホームページが実はあるんですが、これは環境省に対しての参加登録だというものでありますので、中津川独自として市民の方に参加を呼びかける登録をすることはできませんでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（中西康浩君） 生活環境部長・小縣正幸君。
◎生活環境部長（小縣正幸君） 市独自の登録制度ということでございますが、確かに現在はクールアース・デーの参加登録につきましては環境省で受け付けを行っているのが現状でございます。市といたしましても、市のホームページ上で、例えばでございますが、携帯の端末から登録できるようなシステムなんかを研究いたしまして、参加者の把握ができるようなことを工夫してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上です。
○議長（中西康浩君） １番・田口文数君。
◆１番（田口文数君） ありがとうございます。これは毎年毎年、今後続けていくキャンペーンと思いますので、中津川としても毎年実績を残していただけるような、記録に残っていくような登録として行っていただければいいかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 途中で低炭素社会という形で話をさせていただきましたが、簡単にちょっと私も調べました。説明させていただきます。その中でまたちょっと質問させていただきますが、地球温暖化の主因となる温室効果ガスの１つ、二酸化炭素の最終的な排出量が少ない産業、生活システムを構築した社会がこの低炭素社会と呼ばれるものであります。なので、今後、中津川市も全市環境ＩＳＯとかいう形でいろいろ推進をしていただいておりますので、この低炭素社会を目指すために具体的にどのような取り組みを今後されていきますか、お伺いいたします。
○議長（中西康浩君） 生活環境部長・小縣正幸君。
◎生活環境部長（小縣正幸君） 具体的な取り組みということでございます。中津川市につきましては、市長の公約で掲げております環境に優しいライフスタイルの変革の中で、具体的ではございますが、ごみの減量化、太陽光発電の補助、水力発電など、積極的に取り組んでおるところでございます。今後もさらに自然エネルギーなどの活用に向けたことを図りながら、低炭素社会の実現に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。 以上です。
○議長（中西康浩君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） 私のほうからも基本的なところでお答えをさせていただきたいと思います。 この全市環境ＩＳＯという部分は、先ほども家庭、事業所、それから行政という、この市に存在するあらゆる関係の方々、市民全体、市内企業全体というぐあいに言ってもいいかと思うんですが、それぞれ取り組みを一歩でも二歩でも環境に優しい形に変えていただこうということであります。そういう中では、手法としてはリサイクルとかリユースとかいって、３Ｒとかいう形で言われていることもあるわけでありまして、もっといきますと、省資源、省エネルギー、節水というようなことにもなろうかと思います。そういう省くという観点から活動全体を変えていこうということになろうかと思います。 私はもう少し精神的なことを言うと、足るを知るというようなことも大事じゃないかなと。満足、足るを知る。あるいは始末する。そういったキーワードが大事じゃないかなというぐあいにして思っておりまして、始末というと始めと終わりをくっつけるということですから、リサイクルというようなことにもなろうと思うものですから、省資源、省エネルギーの省にもつながるものだと思うんですけども、そういう意識全体をこの市全体に広めていくというような形で取り組む必要があると。それが全市環境ＩＳＯということの発想であります。そういう形で今後一歩一歩、環境政策課を中心にして取り組みをしていきたいと。大変頑張って取り組んでもらっていますので、そのような形でやっていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（中西康浩君） １番・田口文数君。
◆１番（田口文数君） ありがとうございます。いろんな部分で今エコという言葉が取りざたされている中で、本当にいろんな形で協力しながらやっていきたいなというふうに思います。 ３番目の質問で、冊子をつくってはどうかという質問をさせていただいたんですが、答弁で、冊子ではなく、ポスターをつくるという答弁をいただきました。ポスターを例えば広報に入れて各家庭に配布されたときに、そのまま廃品回収に出てしまうともったいないなというちょっと懸念もあるんですが、できるだけわかりやすく皆さんがそのポスターを各家庭に張っていただけるようにも何とか努めていただきたいなというふうに思いますが、ポスターはいつごろまでに作成して、いつごろ全戸配布になる予定でしょうか。お願いいたします。
○議長（中西康浩君） 生活環境部長・小縣正幸君。
◎生活環境部長（小縣正幸君） 現在の予定につきましては、秋口、８月ごろをめどに考えておるところでございます。
○議長（中西康浩君） １番・田口文数君。
◆１番（田口文数君） わかりました。ぜひ少しでも早く取り組んでいただきたいなというふうに思います。このポスターですけど、やはり張るだけでは、張って皆さんが実施していただければいいんですが、さらに先ほどの私が言った登録という部分でも、中津川市独自で登録するという部分のような内容をこのポスターにも記載していただいて、例えばクールアース・デーだけではなくて、環境問題、環境に対して私も参加しますというような登録制度をこのポスターにつけ加えるような形はできませんでしょうか。
○議長（中西康浩君） 生活環境部長・小縣正幸君。
◎生活環境部長（小縣正幸君） 張るだけではやっぱり効果が薄いかと思います。わかりやすいということも大変重要なことでもございます。環境に取り組んでいくポスターということで、取り組むことでこんなメリットがあるというようなことも加えながら、また登録先のことも構成の中で考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上です。
○議長（中西康浩君） １番・田口文数君。
◆１番（田口文数君） ありがとうございます。ぜひ今後、中津川市、市民の方がどれだけ環境問題に意識を持っていただいたかというわかる部分だと思いますので、登録のほうもしっかりとやっていけるようによろしくお願いいたします。 続きまして、教育のほうなんですが、いろんな形で学習等もされているという形をお聞きしました。私、以前、一般質問でエコキャップ運動というのをやらせていただいて、今、全市の学校でキャップを集めているというふうにお聞きしました。子供たちが例えばＣＯ2 削減という部分で取り組んでいるという部分がすごくうれしく思っておりますが、先ほど言った学習されている中で、例えば子供が親と話し合うという機会ですよね。例えば家庭に帰って、本当に子供たちが学んだことを親に話をしているかとかいう部分で、子供の知識というものを親に伝えるような場をきちっと持っていただくことも必要になってくるのかなというふうに思いますので、いろんな学校の中で子供が逆に親を説得するぐらい何か話を持っていけるような資料等が子供にも配られるといいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、最後５つ目の質問で、街路灯、防犯灯、企業や店舗の苦情、相談はなかったかという質問をさせていただきました。これは今、中津川市の中で明るい場所にさらに街路灯があると。商店街等の中にまたさらに街路灯があるようなところもありますので、街路灯等の、例えばそういう場所だとワットを下げるなど、見直しをかけてもいいんじゃないかなという部分でちょっと質問をさせていただきましたので、もちろん防犯灯とかは必要なものでありますので、大事にしなくちゃいけないんですけど、余分な、もし明るさがあるようなところだと、見直しをかけることをしていただければという思いで質問させていただきましたので、これに関しては再質問はいたしません。 先ほど市長も言いました。国のほうでも温室ガス排出量削減の目標を１５％というふうに設定がされたというふうに発表されました。今後、中津川市も、１５％という形だと、目標数とかいろんな部分ではちょっとわかりませんが、さらなる取り組みをお願いいたしまして、再質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中西康浩君） これにて１番・田口文数君の一般質問を終結いたします。 続いて、１３番・深谷 勲君。 〔１３番・深谷 勲君登壇〕
◆１３番（深谷勲君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入りたいと思いますが、その前に私の一般質問にかける思いというのを少し述べさせていただきたいというふうに思います。私たち旧の町村の議員は、全国町村議会議長会の編集をされました議員必携というのを全員それぞれが携行しておりました。これが私たち議員の教本のようになっておったわけですが、その中に私のこの一般質問にかける思い、あるいは議員として質問、質疑をしていくことの部分についての記載した部分がありますので、少し長くなるかもしれませんが、朗読をさせていただきたいというふうに思います。これは質問事項ではありませんので、私の思いを述べさせていただく部分であります。 その中に、議会の使命と議員の職責という部分があります。議会の地位。議会は、住民を代表する公選の議員をもって構成される地方公共団体の意思決定機関である。日本国憲法は、第９３条で地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置すると定め、地方議会の設置根拠が憲法で保障されている。 ここで議事機関とし、国会のように立法機関としなかったのは、議会は条例の制定、改廃にとどまらず、ひろく行財政全般にわたる具体的事務の処理についても、意思決定機関としての権能を持つからである。 このことから明らかなように、地方公共団体の長は、議会の議決を経た上で諸々の事務を執行することとされ、独断専行を許さない建前がとられている。それは、同時に議会の地位の重要性を示すものであり、議会がいかに住民の福祉を考え、住民の立場に立って判断しなければならないかを教えているといえる。 しかし、長、議会ともに住民の直接公選による機関であり、互いに独立し、その権限を侵さず、侵されず、対等の立場と地位にあるということを十分理解しなければならない。 ２、議会の使命。このような地位に立つ議会の使命は、果たして何であろうか。それは、２つ挙げられる。その第１は、地方公共団体の具体的政策を最終的に決定することである。 議会は、地方公共団体の政策形成過程及び政策の実施過程に多面的に参画し、その要所で重要な意思決定を行っている。もちろん、現状では多くの政策は執行機関の側で作られ、議会に提案されているが、議員は本会議や委員会での質問、質疑、修正等を通して、政策形成過程に参画し、予算、契約、条例等の審議において最終的な政策の決定、すなわち地方公共団体の意思決定を行っているのである。 議員自身による政策の提案は、具体的には質問、質疑というやや間接的な方法をとる場合が多いが、意見書、決議という形をとったり、時には議員立法で条例を制定したりして直接的に政策形成を行うことができる。 その第２は、議会が決定した政策を中心に行う執行機関の行財政の運営や事務処理ないし事業の実施が、すべて適法・適正に、しかも、公平・効率的に、そして民主的になされているかどうかを批判し監視することである。この批判と監視は、非難でもなければ批評や論評でもなく、あくまでも住民全体の立場に立ってなされる文字どおり正しい意味での批判であり、また、住民の立場に立っての監視であるべきである。 地方議会の構成員である議員は、以上のことを十分理解し、よくその職責をわきまえ、行動することが要求されることをまず認識すべきである。 ３、議員の職責。議員は、住民から選ばれ、その代表者として議会の構成員となるのであり、選良ということばで呼ばれるように、人格・識見ともにすぐれた代表者である。したがって、議員の一言一句は、とりもなおさず住民の意見であり、住民からの声であるというべきであり、議員が行う質問や質疑・討論は、同時に住民の疑問であり意見であり、表決において投ずる一票は、住民の立場に立っての真剣な一票でなければならない。 また、憲法第１５条で公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないと定められているように、議員は、住民全体の代表者であり、奉仕者であって、これが議員の本質というべきである。このことは、議員が住民の直接の選挙によって選任されることからも当然に導き出される自明の理である。本来、住民が議員を選挙するに当たっては、自分個人の利害のみの立場に立つのではなく、同時に全体としての利害をも考え、町村全体の立場に立って一票を投ずるものであるからである。 しかしながら、現実になされる議員活動の面においては、このことが必ずしも容易に実現できない場合が少なくない。 特に、住民の行政に対する関心が高まる中で特定の施設（じん芥処理場やし尿処理場等）の設置場所や特殊の事業実施をめぐって、あるいは、振興開発計画の策定や推進、企業の立地や誘致などに関して住民の意見が対立して、地域その他関係の議員が、どう判断し、どのように行動したらよいか苦慮させられる場合が多い。 このような場合に、議員という立場ではどのような判断がなされるものであろうか。それには、２つの側面からの判断が働くといわれている。即ち、一面においては議員は全体の代表者であり、奉仕者であるという全体的立場に立っての一般的な意思による判断である。また、反面においては、選挙において自らの選挙母体となった地区なり組織の立場に立っての分化的な意思による判断であるといわれる。そして、議員としては、この２つの側面から働く一般的意思と分化的意思が合致するときは何ら問題はないが、それが相反し、矛盾する場合の判断が大事であって、そのような場合、議員たる者は、自己の内部においてこれを調整統合し、昇華する責務を有するのである。 この点については、代表者たる議員は、その地区の福祉に矛盾するからといって、住民の福祉を無視し、住民の福祉に反するからといって、その地区の福祉を無視してよいと主張することができない地位を有するものであり、その意味で代表者たる議員は、２つの義務を有し、２つの機能を行うことを必然的に宿命づけられているといえよう。 代表者たる議員は、まさに、この２つの義務と２つの機能を、１つに統合しなければならない重大な宿命を持つものと理解しなければならない。 次に、今日、地域社会は、激動する経済社会情勢の中で、日々進展し、変革しているから、議会も行政もこれに的確に対処しなければならない。そのためには、議員がただ単に、住民の声と心を代表し、代弁するだけの役割に終始するだけではなく、一歩踏み出して、常に住民の中に飛び込み、住民との対話を重ね、住民の悩みと声を汲み取りながら議論を重ねて調査研究を進め、住民全体の福祉向上と地域社会の活力ある発展を目指して時には住民に訴え、時には住民を指導して、その実現に積極的に努力することが大事である。 そして、前述の議会が持つ２つの使命、すなわち具体的な政策の最終決定と行財政運営の批判と監視を、完全に達成できるよう議会の一員として懸命に努力することが議員の職責であろう。 このように書いてあるわけであります。その意味合いからも、私は地域の代弁者として、私も選挙においては、地域の皆さんの代弁者として、皆さんの意見を議会に届けますと言っております。そういうことを含めまして、質問に入らさせていただきたいというふうに思います。 それでは、質問、今回３つお願いをいたします。恵那北高校の跡地利用について、もう１つは、これに伴う遠距離通学費の軽減について、そして周辺地域の活性化についてであります。 １つ目の質問、恵那北高校も完全に中津高校へ統合され、校舎も無人の館となりました。過去、中津高校の定時制として、福岡分校、付知分校、加子母分校として地域の高校教育の場として発足し、多くの人たちの学び舎として存続していました。そんな中、時代の流れとともに進学希望者の増加と住民の熱意により、県の理解のもと恵那北高校となり、地域の高校教育はもとより人材育成の場として貢献してきたことは紛れもない事実であり、恵那北高校の廃校は地域にとって大きな損失にほかなりません。しかし、現在の少子化の状況でやむを得ないことかもしれません。 そこで、現状を見たとき、この恵那北高校の跡地が今後廃墟となることや、何ら利用されないことになれば、住民にしてみれば見るに耐えないことです。地域の人たちからは、有効な利用ができ得ないものかとの声が多く寄せられております。一部には、体育館をゲートボール場として利用できないかという希望も寄せられています。また、例えば全県下の障害児や不登校児童・生徒の全寮制の教育の施設、あるいは農林業の訓練施設にはどうかなどと提案される方も見えますが、教育委員会の考え方だけでなく、市として恵那北高校の跡地をどのように考えておられますか。また現在、県と何か話し合いをしているなり、要望をしているようなことはありますか。今後の考え方を伺います。 続きまして、２番目、恵那北高校の統合に関連してくるわけですが、通学費の軽減措置ができないかを伺います。 中津高校への統合に伴い、特に加子母、付知、福岡地域の子供たちが今後、高校進学を望めば、いや応なしに遠距離通学しかありません。私の家からでも中津高校までで２０km余りあります。そんな中、加子母、付知地域の保護者の方たちはバスを借り上げて通学をさせられておりますし、福岡地域は北恵那バスの利用が大半で、一部の保護者の方は送迎されておりますし、また元気な子供は自転車通学もしています。バス通学の人たちは１カ月の通学定期もばかになりません。 １つ、このバス定期代について申し上げますと、現在、福岡の役場前から中津の駅まで通学定期として１カ月２万1,５３０円かかります。下野からは２万4,４７０円であります。2,０００円ぐらいで通えるといいんですが、２万4,４７０円。下付知からですと２万7,４００円かかります。これが１カ月間の通学定期代であります。そういうふうでいきますと、２人高校生がいれば親の負担も大変です。 以前、通学費の軽減処置について聞いたとき、教育委員会のほうから答弁だったと思うんですが、県に働きかけると。あるいは市として何ができるかを検討してみるという話があったように記憶をしておりますが、現在、育英資金の利用ができるだけではないかと思いますが、高校生の遠距離通学の人たちへの通学費の軽減につながる処置はできないものか、お伺いをいたします。 次に３点目、毎度同じような質問になってくるわけですが、周辺地域の活性化について伺います。 実は私の町内会には、私が子供のころには６０戸ぐらいの集落があったと記憶をしておりますが、今は３２戸になってしまいました。そして、子供といえば高校生が１人、保育園前の幼児を含めて小学生１人の１戸に２名の家庭がありまして、３人だけになっております。また、後継者が家を出てしまい、高齢者のみの世帯は増加をしています。 そんな中、今年になり、都会から、名古屋方面だというふうに聞いておりますが、２世帯の方が空き家になっている家に移り住んで、野菜づくりや、これから稲作に取り組もうとされております。以前にも福岡地内へ転居されてこられている方から、農業を楽しみながら生活できるような空き家がないかと聞かれたことがあります。山村で行政と地域が一体となって移住に取り組んでいる自治体をテレビで見たこともあります。 そんな中、インターネットを調べておりましたら、これは岡山県の真庭市というところでありました。６月の定例会における市長の冒頭のあいさつの中にこういう部分がありました。遊休農地対策については、昨年度、市ホームページに空き家・空き農地情報バンクを立ち上げたところ、大きな反響をいただいています。４月以降、１０数件の問い合わせをいただき、その中で農家・農地売買契約が１件成立し、既に新市民が誕生しました。今後もさらに受け入れ準備をしてまいりますというような、既に立ち上げられて、そして実行に移されているところがありました。 こういうのを見てきた、あるいはこういうのを調べた中で思うわけですが、合併で大きくなった中津川市の周辺部も限界集落に近いところが増加していると思います。そこで、市として空き家になっている住居や耕されなくなった田畑がたくさんあると思います。そんなところを有効的に利用して、周辺部の活性化や過疎対策につなげることはできませんか。転居していただけるなら一定の条件のもと、例えば地区のつき合いをし、地区費の協力もできる人などには何年間限定で住民税の軽減や固定資産税の軽減をして、住みやすい環境を整備し、少しでも過疎化に歯どめをかけることをすべきだと思います。そのために現状を把握して、データ、条件などをインターネットなどを通じ情報を提供し、周辺を活性化し、あわせて中津川市の活性化を図るべきだと思いますが、そのような考えはありませんか伺います。ほかに活性化につながるようなことは何か考えていますかということが主な質問であります。 少し時間がありますので、参考までに言いますと、私の地区に来られた２軒の方、そのうち１軒は私の家の工場の隣に住まわれております。この方は、その隣の、もと私の隣のところですが、遊休農地になっております。構造改善された水田ですが、耕されておりません。そこのところを、ここのところ１週間ぐらいでその田んぼをきれいに草を刈られ、なおかつその水田の１枚を使って野菜づくりをされております。このようなことを見たときに、そういう人たちが入ってきていただくことによって環境整備にもなっていく。そして、この方は地区へも加入をしていただき、地区費もこの４月から支払いをしておっていただきます。それから、１４日の日、草刈りもありますが、この環境整備においても、どういうふうで行けばよろしいですかと私のところへ昨日も聞きに来られました。こういう方を少しでもこの周辺地域にふやしていける。そういうことができれば地域の活性化になるとともに、中津川市においても活性化になるだろうし、また、先ほど言いましたように住民税だとか固定資産税軽減をしたとしても、もともと入らないものがふえてくるということになると思います。その辺についても所見をお伺いをいたしたいと思います。 以上をもちまして壇上からの質問を終了いたします。
○議長（中西康浩君） それでは、深谷 勲議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。 〔市長・大山耕二君登壇〕
◎市長（大山耕二君） それでは、深谷 勲議員の３番目のご質問、周辺地域の活性化についてお答えいたします。 その前に、前置きで、議会のあり方、旧町村議会議員としての冊子をご紹介いただきました。私なりに議会と執行部は車の両輪ということで、その意思決定、またチェックという形で緊張ある対話をしていきたいと。両輪がどう動くかということは、決定された意思に従ってその方向に動くと。こういうことかと思います。その両輪の間における緊張ある対話ということをしっかりとやっていくということかと思います。そういう中においては、与党といえどもということで私は考えておりますけれども、緊張ある対話ということでございます。その中における難しさという部分においてはまた、本題の周辺地域の活性化とも関係してきますが、全体と分化的というお話をされましたが、まさに現在の
ミックス事業、し尿処理場の建設などは、そのいい例だというぐあいにして思います。 それをどうしていくかという部分でございますけれども、旧町村、旧市ということで、合併ということを考えるときに、また次回の市会議員の皆さん方の選挙は全市１区というような形でいくと、全体の傾向が強まるということにはなろうかと思いますが、そういう中で今どういう形でこの市政というか、そういうものをやっていくかということは大変大事なところにあると思います。合併４年というものを過ぎて５年目に入ったということで、ほぼ半年過ぎる状態になってきているわけでありますけれども、昨年の２月号の広報なかつがわで、私は、合併成功を目指す運命共同体という文章を書かせていただきました。その中では、こういうことを書かせていただいていますので、紹介させていただきますが、合併後のまちづくりを考えるとき、周辺地域に活力がなければ中心地も活力が生まれません。また、中心地の活力が周辺地域の活力維持にとって大切です。まさに合併した８市町村は運命共同体です。まちと周辺の中山間地をそれぞれ発展させなければなりません。そのため、中心市街地の活性化に努め、広域のまちの顔として生き生きと維持するとともに、産業振興と住宅政策と少子化対策の３点セットを実施し、中山間地においても人口減をできるだけ食いとめ、コミュニティの核である小学校を維持してまいりますと、こういうことで市民の皆さんにも訴えをさせていただきました。まさにこの関係というものが合併成功ということに持っていく大事なところだというぐあいに思います。 きょうご質問いただいたのは、この周辺地域の活性化ということでいただいたわけでありますので、今ご紹介した後半部分でございますけれども、産業振興と住宅政策と少子化対策の３点セットでと。こういうことで、これを市政の重点施策に挙げさせていただいているゆえんです。そのほかにも、３点セット＋４というぐあいにして最近申し上げていまして、教育と医療と交通弱者の足と、それから情報基盤、またその活用ということだと思います。それをきょうまた別途この教育ということで、通学問題で取り上げられたわけですが、それは交通弱者の足ということにもかかわる問題でございます。そんな形で３点セット＋４という形で、過疎対策という観点からもしっかりと取り組んでいきたいというぐあいにして思っております。 ご承知のように、この周辺地域と言われる中山間地の豊かな自然と地域が培ってきた誇るべき文化や芸能、あるいは特色ある地場産業などのすぐれた地域資源が多くあるところであります。これらの地域資源を有効に活用することで、その地域の特色、魅力をつくり出し、地域活性化につなげてまいりたいと考えております。市としましては、総合事務所、コミュニティセンターが出先としての役割を担って、地域の皆さんと連携して各施策を実施することで、周辺地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。 今、合併へと折返点にかかりつつあるということから考えると、私は粗っぽい言い方かもしれませんが、旧町村とか旧市というようなことをもう言うのはやめようじゃないかというぐあいに思っております。ご賛同をいただければ、そのようにお願いしたいと思っております。ただ、先ほど全体と分化的ということでご紹介があった点は、施設をつくる以外にも、また人間の体に例えれば、それぞれの地域は細胞ではありますので、細胞が元気でないと体全体が元気でないわけですし、体全体がうまく機能していないと細胞も弱ってくると。運命共同体というお話をした別の表現ですけれども、そういう意味において地域が大事であるというのは大いに私も賛同するところですし、それがゆえに重点施策として掲げさせていただいているところでありますので、これを総合的に、特に地域総合事務所、コミュニティセンター、出先の活躍と。きょう所長すべて聞いてくれているわけですけれども、ここの議場に出てきてもらっているのもその意味でありますので、地域の皆さん方も本庁、本庁ということではなくて、まずは地域総合事務所。私は地域総合事務所について、頑張った地域総合事務所は頑張ったなりの形でやっていくというぐらいの形で、また地域のそれぞれの皆さん方にもとらえていただきたいなと思っておりまして、そんな形で基本的な考え方を持って進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 なお、詳細につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（中西康浩君） 続いて、教育長・大井文高君。 〔教育長・大井文高君登壇〕
◎教育長（大井文高君） それでは、深谷 勲議員の２番目のご質問、遠距離通学費の軽減についてお答え申し上げます。 遠距離通学を余儀なくされる地域にとっては、通学する生徒の時間的、身体的負担や保護者の皆さんの経済的負担を思うと、大変であることは十分理解でき、心を痛めている次第です。そこで、奨学金制度の貸し付け枠を３０人から５０人にふやすとともに、加子母・付知・福岡地区に住所を有する高校生であれば、経済的理由や学術、技能の成績のいかんにかかわらず利用できる奨学資金貸し付け制度を実施しておりますが、さらなる奨学資金制度の拡充及び新たな交通システムについて検討してまいりたいと考えております。 高校統廃合を実施した県に対しては、今後も引き続き高校生通学支援策の要望を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（中西康浩君） 続いて、補足答弁を願います。企画部長・安部成信君。
◎企画部長（安部成信君） それでは、深谷 勲議員の１番目のご質問、
恵那北高校跡地利用についての１点目、市としての考え方についてお答えを申し上げます。 現在、県有財産であり、県としての方針も決定されていないため、今のところ市としての利用は考えておりません。なお、この施設の維持管理については、現在、県立中津高等学校が行っております。 次に２点目の、現在、県との話し合い、要望をしているかでございますが、現在は話し合い、要望は行っておりません。 次に３点目の今後の考え方についてでございますが、跡地の活用は市にとって大きな課題であり、恵北地域として何が必要かを考え、地元の意見、提言を踏まえ、県に有効活用を働きかけてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に３番目のご質問、周辺地域の活性化についての１点目、空き家や不耕作農地を有効利用した周辺地域の活性化、過疎対策についてお答え申し上げます。 周辺地域には、空き家を初め耕作放棄地など使われていない地域資源が多くあります。これらを有効利用することは地域の活性化対策につながると考えます。そのためには、地域住民の皆さんと連携し、地域として何ができるか、行政として何ができるかなど、自助・互助・公助の観点から、地域の活性化に向けた方策を探ってまいりたいと考えております。 次に、２点目の現状の把握とその情報提供の考え方についてお答え申し上げます。インターネットの利用は、各種情報の受発信の有効な手段と考えており、現地主義の観点から、出先機関であります総合事務所、コミュニティセンターともに地域の状況把握を行い、その地域での施策情報、地域で行っている生活情報など、各種情報を中津川の自然環境のよさとともに、市のホームページや地域から発信する情報メディアなどで広く発信し、広報してまいりたいと考えております。 次に３点目の、ほかに活性化につながる方法を考えているかについてお答え申し上げます。現在、各地域では、地域の活性化に取り組むため、まちづくり協議会等を立ち上げ、地域活性化に関する調査研究や地域イベントなど、地域の活性化につながる取り組みを行っていただいているところでございます。今後は、各地域の振興・活性化のための方針を定め、活性化の推進をしていくためのまちづくりビジョンの作成に取り組んでいただき、総合事務所・コミュニティセンターも連携して、地域の活性化に取り組んでまいります。 また、がんばる地域サポート事業を実施し、各地域の創意と工夫を生かした個性ある地域づくりを目指し、ボランティア活動等を実施する団体に支援を行うことで、地域の活力をつくり出す事業も行っております。これらの事例を市の広報紙に掲載し、広く紹介していくことで、ほかの地域の活性化の取り組みにもつなげていくことを考えておりますので、今後ともご理解、ご協力のほどお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（中西康浩君） これより再質問に入ります。１３番・深谷 勲君。
◆１３番（深谷勲君） まず最初に、恵那北高校の跡地について再度お伺いをいたしますが、過去、教育委員会では、県有の建物であるから、県について要望をしていく、要請をしていくというような答弁がなされてきたと思っておりますが、今までにそのようなことをなされたか、あるいは県とそういう話し合いを何かされているのか、その結果がどうであったのか、もしそういうものが話し合いをされていたとすれば、どのような内容であったのか。市だけでのみならず、当初は教育委員会で、県の教育施設であるからという話をされておりましたので、そういうことをなされてきたかどうか、お伺いをいたしたい。
○議長（中西康浩君） 教育長・大井文高君。
◎教育長（大井文高君） これは統合をされる時期に随分県との話し合いを当時の教育長も中心にしながら進めてきてはおります。ただし、その時点での明確な答えというのは得られていないのが現状でございまして、それから後というものにつきましては、これは県有財産であるということも、教育財産ではありましたが、これは教育的目的だけでは限られないということもありますので、市全体での動きとなっておるということでございます。
○議長（中西康浩君） １３番・深谷 勲君。
◆１３番（深谷勲君） あと最後にも含めてという思いでおったわけですが、この周辺地域を含めて、やはり教育委員会の、あるいは行政のということでなしに、これは市全体として両方が一体となって真剣に取り組んでいってもらいたいということをお願いしておきたい。市としてどうこうすることは現在できないというようなものでありますので、県で活用してもらうのか、あるいは市として受け入れていけるのか。そういう部分も含めて、このままさらしてしまうのか。そういうことを含めてしっかりとした検討をまずやっていただきたい。その上でしっかりとした方針を出していっていただきたい。やはり地域にしてみますと、非常に愛着を含めて、それから今度は逆に危険な建物になってくるのは困ることですので、その前に利用できるうちに有効利用することを県を含めてひとつ検討をしていってほしいということを要望しておきます。 それから２番目、通学費の助成でありますが、これは毎回同じような形の中で、お金は貸してやるから、それを利用して使ってくださいよというようなことだと思うんですが、実際いいますと、私も子供が３人おりまして、３人たまたま運悪く中津高へ来てくれました。その間で、２人ずつ子供を出すときがあったんですね。重なって、２年間、１年生と３年生のとき、たまたま年が重なったんです。当時でも下野からで２万円ぐらいかかっていました。通学費だけで月に４万円要るんですね。本当に大変だと思うんです。付知、バス、共同で利用されている方でもう少し安くなっているだろうと付知、加子母は思うんですが、付知でも２万7,４００円。福岡、私の地域でとれば２万4,４７０円、約２万5,０００円。１年間に３０万円近い通学費が要るんですね。３年間、中津高校へ出すと１００万円以上いっちゃうんですね、下手したら。それを含めてですが、実質的には３０万円としても、２万5,０００円で１２カ月３０万円、３年間出せば９０万円ですね。大変なんですよ。 そして、そこへ出てくるまで、私も家からバス停まで約７kmあるんですね。私、山の中ですから。この間、毎日送り迎えしている。自転車で通っていたんですが、冬もありますし、下り坂はありますし、時間もあります。それから、高低差がかなりあります。そういうところに住んでいると大変だなと。これは当時、私は子供のわがままを許したということで、私は親の責任でやったんですが、今はすべての子供が高校へ行こうとすれば、こういうことになるんですね。やはりそこらあたりももう少し県へも実情を話していただく。市として何かできないのかと。さっき市長の言われたように交通弱者の部分での足の部分を含めて、こういうことを真剣に検討をしていただかないと、こういうところに住む若い人たちがいなくなっていくんです。 私の地域も若い人たちが住まなくなったんですね。なぜか。学校へ通うんでも、通勤をするのを含めて大変なんだと。雪は降っちゃう。朝、時間は限られている。だったら少しでも便利のいいところへという形の中で、人口も減っていきます。そういうことからも全体につながることですけども、そういう部分を考えて、育英資金を貸せるから枠を広げるよというだけでは解決のできない部分がありますので、ぜひそこら辺を要望として言っておきます。考えていただきたい。そして、少しでもそういうところに住める環境をつくっていくというのも、これは自治体の責任ではないかというふうに思いますので、このことについて即答は求めませんので、ぜひ真剣に検討をしていただきたいというふうに要望をしておきます。 次に３番目、周辺地域の活性化ということでございますけども、これは周辺地域の過疎地域の活性化というふうにとらえるのか、真庭市にありましたような遊休農地の有効利用という考え方にするかということですが、過去、中津川市、空き家で問題があったときに、生活環境部ですか、空き家状況を調べられたと思うんですが、そのときだけで終わっているのか、ずっと年度ごとにやられているのか。あるいは、その中で、なおかつその空き家等を含めて利用ができるもの、あるいは利用できるのか。あるいは貸与してもいいよとか、売買してもいいよというようなところまで調べられているのか。その点についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（中西康浩君） 生活環境部長・小縣正幸君。
◎生活環境部長（小縣正幸君） 空き家の今の調査についての継続をしておるかということでございますが、空き家・空き店舗の調査につきましては、これは平成１８年以降でございますけれども、継続をして行っております。これは議員もご承知かと思いますけれども、目的といたしましては、１８年度に事件が発生をいたしまして、その際からではございますが、空き家の家屋とか、子供のたまり場になりそうなところ、そういったようなところの把握をし、また、その建物が施錠されておるかどうかというようなことの調査とか、窓ガラスが割られて侵入できる状態になっておるかというようなことを各区長さんのほうから報告をいただいて、継続をして進めておるところでございます。把握をいたしてはおります。ただし、目的はこの防犯面ということからの調査でございますので、利活用についてのそういった面につきましては行ってございませんので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 以上です。
○議長（中西康浩君） １３番・深谷 勲君。
◆１３番（深谷勲君） そうしましたら、あわせて遊休農地等の調査もされているんではないかというふうに思います。私の地域にも、水田を今後利用するのか、遊休農地はないのか、どういうふうに活用するかというようなことは農協を含め経済組合の委託などの調査があったわけですが、現在、市では、この遊休農地というのは活用できる、あるいは貸与できるだとか、あるいは畑で利用できるところはあるのかというような部分での調査といいますか、そういうものの集計はなされておりますか、どうですか。
○議長（中西康浩君） 産業振興部長・西尾多津夫君。
◎産業振興部長（西尾多津夫君） 今、遊休農地についての把握という部分でございますけども、この件についてお答え申し上げたいと思います。遊休農地、いわゆる耕作放棄地については、昨年１０月に調査結果を出しておりまして、全体で１７7.１８haとなっております。筆数にしますと1,６９７筆ということであります。それと、活用という部分でございますけれども、これは結果としては、遊休農地は１７7.１８haでございます。 以上です。
○議長（中西康浩君） １３番・深谷 勲君。
◆１３番（深谷勲君） とり方がいろいろあるんだろうと思うんですけども、空き家だとか遊休農地の有効的な利用という部分でやっておりますので、細かくは質問しておりませんが、大きくすれば質問事項に入っておるというふうに私は解釈をいたしておりますが、それよりもやはりこの今のようにそれぞれ空き家にしても、市長の言われたような周辺地域の活性化についても、あるいは農地の空きについても、ある程度それぞれしっかりデータをとられているものもある。だったら、これを生かしていただく。そして先ほど言いました、例にとりました岡山県の真庭市のような情報バンクを立ち上げて、既に新しい人を住みつかせている地域もあるわけです。そのことがいつも市長の言われる市のチーム力だとか市役所力ということではないかと思うんですね。１つのものを、それぞれをある程度データをとられて、そこを全体としてやっていただくというのが必要ではないのか。生かしてもらう。先ほど言いましたように恵那北高校の跡地の問題もそうですが、教育委員会、あるいは行政だけでなく、それぞれの立場として、全体として、あるいはこの活性化対策という形をいたしておりますが、活性化だから地域振興にかかわるから企画ということでなしに、やはりそういう部分全体を含めてチーム力としてやっていただきたいというふうに思うわけであります。 これが１つの先ほど言いました真庭市のデータを見ましても、空き家から遊休農地までやっている。そしてデータ化をして、それが新たに住んでもらえる方から関心を持たれる方がたくさんあるというようなことを見ましても、やはりそういうことを何とかやっていってもらいたいというふうに思うわけであります。そこら辺について総合的に市長にお伺いをいたしますが、私の言うのが市役所力だとか職員のレベルアップということにもつながる。あるいはそういうことを言われているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中西康浩君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） 市役所力についての話は通告にない部分でありますので、お答えしかねますけれども、総合的にやるという部分については、先ほど申し上げましたように３点セット＋４ということでやっていくということで、お答えさせていただいたとおりですので、それを地域総合事務所の力でやっていくということでございます。
○議長（中西康浩君） これにて１３番・深谷 勲君の一般質問を終結します。 ただいまから１時１５分まで休憩といたします。 午後０時１３分休憩 ――
―――――――――――――――― 午後１時１５分再開
○議長（中西康浩君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ――
――――――――――――――――
○議長（中西康浩君） 一般質問を続けます。 続いて、７番・深谷明宏君。 〔７番・深谷明宏君登壇〕
◆７番（深谷明宏君） それでは、通告に基づきまして、市政一般について質問をさせていただきます。今回は２点、大きな項目として取り上げさせていただきました。１点は、「
恵那北高校廃校後の現状」についてということで、いろんな観点からお聞きしたいと思います。もう１点は、「少子化対策と子育て支援」のあり方ということで質問をさせていただきます。 まず１点目の「
恵那北高校廃校後の現状」についてお伺いをしたいと思います。 私は、これまでこの議場で何度か、
恵那北高校廃校に関連しまして、幾つかの質問をさせてもらってきました。最初にしたときは平成１７年の１２月議会でしたけど、教育機関（保育園・幼稚園・小学校・中学校・高校）の適正配置計画について触れ、そのときに
恵那北高校廃校に伴う通学に対する物理的な距離、時間、そして経済的負担について、実際の高校生の通学状況を示しまして、お尋ねをしました。こうした各教育機関の整理統合は、子供を育てるという部分で重要な要因であり、地方部では子供は育てにくい環境になりつつあるということでお尋ねをしました。 当時、教育次長から答弁をいただきまして、恵那北高校の廃校により高校の選択枠が減り、保護者の経済的負担が多くなることは十分認識しています。中津川市では、今年度から貸与額を見直し、増額いたしました中津川市奨学金制度を積極的に活用していただきたいと考えています。それから、中津川市長から県市長会に提案して、県へ遠距離通学助成制度を強く要望していきます。今後は遠距離地域における不利な条件を改善するためにも、交通体系の見直しを図り、少しでも安心して子供を育てられる環境の整備に努めてまいりたいと考えておりますというような答弁を当時いただきました。 次に、平成１８年の６月議会では格差社会という問題を取り上げまして、その中で高等学校の通学における市街地と農山村部の格差、廃校に伴う地域の進学率の低下などについて懸念を述べさせていただきました。当時、教育長から答弁をいただきまして、教育における市街地と農山村部における格差ができることは大変心配しております。高校の統合問題では、遠距離通学による経済的負担増などの対策として、昨年度から中津川市奨学金制度の貸与額を見直し、増額してきました。中津川市教育委員会から岐阜県教育委員会へ、市長部局からは県市長会を通して県へ、高校統廃合に伴う遠距離通学制度の新設を強く要望しているところです。さらに、学区を越えて隣接する下呂市の高校が受験できるよう岐阜県へ要望し、その結果、１９年度から普通科、特色科選抜が受験できるようになりました。今後は、遠距離地域における不利な通学条件の改善に向けて努力してまいりますというようなお答えをいただいております。 ちょうど１年前の２０年の６月議会、このときにもまた関連して質問をさせていただきました。このときには、日常生活に負担を強いられ、子供にまで負担をかけざるを得ない状況にある。今後、この地域に住む若者たちは結婚し、子供を安心して持てる状況でしょうか。将来を考え、この地域を転出する人も出てきている。新たにＩターン、Ｕターンしようとする若者にとってもマイナスの要因になる。旧郡部における世帯当たりの所得はこれまでも低く、これからも伸びを期待することはできません。今や高校進学はどこでも当たり前のこと。この格差は今後、周辺地域にとって大きな問題だと考えますというような質問をさせていただきました。 当時、教育長からは、恵那北高校の廃校により遠距離通学を余儀なくされる地域の保護者の経済的負担が多くなっていることは十分認識しています。設置者である県への高校生通学支援対策の要望につきましても、引き続き行ってまいります。今後、保護者との話し合いの場を設けていきたいと考えています。高校生の通学支援を含めた、より効果的なコミュニティバスの運行についての検討が必要であると考えています。バス事業者とも積極的な協議を重ねてまいりたいと考えておりますというような、当時、答弁をいただいております。 以上、３回、この恵那北高校が廃校になることによる影響等について質問をさせていただきました。この質問を踏まえて、今回、９点ほど質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず１点目としまして、高等学校の通学費補助金交付制度についてお尋ねします。隣である下呂市では、平成２０年度、昨年から民間路線バスの高校生に対し、一定額を控除した後の負担額の２分の１を補助する制度を実施しています。これは私が今まで述べてきたさまざまな状況から、合併した後の下呂市が高校生の通学等を考えて出された施策だと思います。中津川市において類似制度の導入に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。その制度、類似の制度をもし中津川市において実施した場合、どれほどの予算規模がかかるのか教えていただければありがたいと思います。 ２点目、中津川市内の大学進学率と所得の関係についてデータがあれば、お示しいただきたいと思います。 ３番目、中津川市内の地域別高校進路選択状況及び所得との関係、並びに大学進学率についてお聞かせ願いたいと思います。 ４番目、県への高校生通学支援対策について、要望活動の実施状況と県からの回答があれば、お聞かせください。 ５番目、保護者との話し合いを実施した状況と内容をお聞かせください。 ６番目、高校生の通学支援を含めた効果的なコミュニティバスの運行についての検討状況についてお聞かせください。 ７番目、バス事業者との積極的な協議状況をお聞かせください。 ８番目、市としての廃校後の施設及び土地についての活用について、お考えがあれば、お聞かせください。 ９番目、中津川市奨学金制度の拡充については、大変感謝申し上げていますし、保護者の方からも感謝の言葉が聞かれております。奨学金も目的を達成してから返済をしなければならないということで、現在、こういう経済状況下の中で返済に困ってみえる方があるというようなお話を聞いております。現状を教えていただければありがたいと思います。 続きまして、大きな項目の「少子化対策と子育て支援」のあり方について触れたいと思います。 現代社会が直面している少子・高齢化は、社会構造そのものを揺るがす重大な問題であることはだれもが承知しているところです。しかしながら、少子化対策１つを取り上げても、社会保障制度、教育、子育て支援はもちろん、現代社会が抱えるシステム、構造、社会の価値観など、余りにも問題は無限大で、かつ複雑化していると思います。 その中、自治体が取り組めることは何なのか。中津川市において大山市政に変わってから、いち早く０歳から１５歳までの子育て支援を一元化し、積極的にこの問題に取り組んできました。本年度から少子化対策課の設置やコミュニティ課の設置などによって、より広い視点からこの問題に取り組もうとする大山市政の姿が見え、大変私自身、期待をしているところです。 私は今までに、少子化対策に今必要なのは、親教育、家庭・地域の教育力、地域コミュニティの形成の大切さ、そして行政としての各部署での役割と連携というものを訴えてきました。子育て支援は、今現在、子育て中の親、子供に対し、直接的にサポートする少子化対策の一部だと考えております。最近、各自治体で行われる施策は、子供があれが欲しい、これが欲しいとねだるのを、はいはいと買い与えるような子育て支援で、決して子供を育てる上でよいこととは思いませんし、子育てに対する親の責任をも教えることのできない施策です。少子化対策の本質的部分には達していないと思います。なぜなら、少子化が起こってきた背景には、歴史的文明の発展と、大きくは戦後の高度成長がもたらした国民生活の向上が皮肉にも今日の少子・高齢化社会を生み出してきたからだと考えるからです。 人間関係の希薄化、家族や地域における教育力の低下や子供たちの基本的な生活習慣、体験活動の不足や体力、コミュニケーション能力の低下など、さまざまな課題が指摘されています。経済状況は、１年前には想像もできなかった状況に落ちていると思います。だから、今こそあらゆる方面から意識を持って力を注ぐ必要があるのではないかと考えます。 そこで、何点か具体的な施策があると思いますが、そのほんの一部ですけど、今回４点ほど質問をさせていただきます。 １番としまして、以前、私の質問に対しての
文化スポーツ部長の答弁として、地域コミュニティの形成には専門的知識を持った職員が地域公民館活動にリーダー役として携わることが効果的であり、このため、職員の社会教育主事の資格取得を行い、計画的に配置していくとのお話を伺ったことがありますが、現状をお聞かせください。 ２番、一部地域公民館では、本年度から嘱託公民館長制を採用しましたが、その採用に必要な要件は何ですか。今後の嘱託公民館長制度に対するお考えをお聞かせください。 ３番目、保育園等に３歳児未満を預ける方がふえていると聞きますが、現状をお聞かせください。特に１歳未満児を受け入れる園は限られている状況ですが、入所希望者にこたえることができていますか。 ４番目、現在の経済状況から、年度途中の家庭の事情が変わり、入園を希望される方も多くあると聞いていますが、現状の対応状況をお聞かせください。 すみません。最初４点と言いましたが、５点あります。保育料、幼稚園、小・中学校の授業料、給食費等の滞納状況についてお聞かせください。そして、現在の対処方法もお聞かせいただければありがたいと思います。 以上で壇上からの質問を終わりますが、先ほど午前中に深谷 勲議員が質問された部分と重複する部分もありますが、これはやはり地域にこういう大きな声があるということで、よろしく答弁のほうをお願いしたいと思います。
○議長（中西康浩君） それでは、深谷明宏議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。 〔市長・大山耕二君登壇〕
◎市長（大山耕二君） それでは、深谷明宏議員の１番目のご質問、「
恵那北高校廃校後の現状」についての８点目、廃校後の施設及び土地の活用についてお答え申し上げます。 旧県立恵那北高等学校は、地域の長年の願いが結実し、開校してから廃校に至るまでの間に多くの卒業生を送り出し、地域づくりのために果たした役割、大変多大であったと考えます。また、地域に信頼され、親しまれてきた学校であるということも承知しているところです。先ほど深谷 勲議員からのご質問に対して企画部長がお答えをいたしましたが、現在は県有財産であり、県としての跡地をどうするかの方針・方向性が出されていない状況であり、今のところ市としての活用については定まった考えを持っておりません。しかし、当施設及び土地の活用については、地域にとって、また市にとっても重要な課題であると認識しております。今後は、恵北地域としてどのような機能が必要か。また、どのような役割を果たすのかを虚心坦懐に十分議論していただくことが大切と考えております。そのため、恵北を中心に全市で検討をしていくような懇談会といった議論の場づくりが必要ではないかと考えております。そこで出された方向・考え方をもとに、岐阜県に対して働きかけをしていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 その他の質問につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中西康浩君） 続いて、教育長・大井文高君。 〔教育長・大井文高君登壇〕
◎教育長（大井文高君） それでは、深谷明宏議員の１番目のご質問、「
恵那北高校廃校後の現状」についての１点目、下呂市の高等学校通学費補助金交付類似制度を市に導入する考えと、実施すると予算規模はどれくらいかについてお答え申し上げます。 深谷 勲議員の答弁でもお答えしましたが、遠距離通学を強いられている生徒や保護者の心情を考えますと、遠距離通学は緊急かつ重要な課題であると考えております。議員ご説明の補助制度を採用する場合は、下呂市と同条件で3,７００万円余の予算が必要となります。少しでも保護者や生徒の支援をするため、新たな交通システムの構築や奨学金の拡充を検討してまいります。 次に、２点目の市内の大学進学率と所得の関係に関するデータについてですが、平成２０年度中の中津川市内の高校から大学、短大への進学率は３2.４％となっております。所得の関係は、当市のデータは把握しておりませんが、文部科学省が示すデータでは、所得が高いほど大学進学率は高くなっております。 次に、３点目の市内の地域別高校選択状況と所得の関係並びに大学進学率についてですが、平成２０年度旧恵北地区中学校卒業生２９１名の高校進学率は、市内の高校へ６６％、県内の高校へ２８％、県外の高校へ５％となっております。一方、旧中津川地区中学校卒業生５３６名の高校進学率は、市内の高校が６１％、県内の高校３６％、県外の高校２％となっております。なお、所得との関係、地域別の大学進学率のデータはございません。 次に、４点目の県への要望活動の状況と県からの回答については、県市長会では平成１７年度、１８年度に遠距離通学への支援を議題として要望しております。教育長会でも毎年度同様に要望を行い、平成１８年度には市教育長名で、高校通学支援対策要望書を県に提出しております。それらに対する県の回答については、遠距離通学支援制度の創設は見送られましたが、県の奨学金制度に通学費高額負担者区分を設け、奨学金の増額を図っていただいております。 次に５点目、保護者との話し合いの状況とその内容についてですが、昨年の１２月に関係保護者会役員の皆様から意見聴取をいたしました。その内容としては、通学の実態と保護者負担について、また、バスの利便性の向上について等でございます。 次に、９点目の返済に困ってみえる方の現状についてですが、平成２０年度の市奨学資金の収納率は９4.５％と低下しており、このたびの緊急経済対策の一環として、返済困難となった方への返済猶予の制度を設け、広報等で啓発をしているところでございますので、ご理解をお願いいたします。 次に２番目のご質問、「少子化対策と子育て支援」のあり方についての３点目、３歳未満児の保育の現状と１歳未満児の入所希望の対応についてお答え申し上げます。 今年度５月末現在の３歳未満児の入園者数は３５３人で、昨年の５月と比較した場合２４人増加しております。また、１歳未満児の入園者は５月末現在で２９人となっており、入園希望にはその都度対応させていただき、入園いただいております。 次に、４点目の経済状況による年度途中の入園希望への対応状況についてでございますが、昨年度の４、５月の中途入園者は１３人、今年度は２４人となっております。経済状況の変化等に伴う入園希望につきましても、すべて対応させていただき、入園いただいております。 次に、５点目の保育料、幼稚園、小・中学校の授業料、給食費等の滞納の状況とその対処についてでございますが、保育料、幼稚園の授業料の滞納につきましては横ばいの状況であり、給食費については若干増加しています。負担の公平性を図るために返済相談を行い、支払い猶予、準要保護援助制度などの活用を図りながら対処してまいりたいと存じますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○議長（中西康浩君） 続いて、補足答弁を願います。企画部長・安部成信君。
◎企画部長（安部成信君） それでは、深谷明宏議員の１番目のご質問、「
恵那北高校廃校後の現状」についての６点目、高校生の通学支援をも含めた効果的なコミュニティバスの運行の検討状況についてお答え申し上げます。 現在、幹線は交通事業者、支線を市が行うコミュニティバスということを基本に運行しておりますが、高校生の通学等に対応するには、早朝及び夕方に毎日運行することや、複数の路線で同じ時間帯の輸送が求められること、また、路線によっては１路線にかかる所要時間が長いこと、利用者数などの課題があります。奨学金の拡充には取り組みましたが、保護者の大きな負担を軽減するための互助交通を組み立てるまでには至っておりません。現在の方式のコミュニティバスではない新たな組み立てが必要との判断に至っているところでございます。 次に７点目、バス事業者との協議状況についてでございますが、北恵那交通に大口割引定期等による遠距離通学者への支援をお願いしたところ、地域の利用者がまとまれば協議は可能である旨の返事をいただいておりますので、協議を希望される保護者の皆さんと事業者とをつなぐ場も提供しながら、新たな移送形態を目指してまいりたいと考えております。 今年度、市が予算化した地域ボランティア支援事業は、車両購入、組織の立ち上げ費に対する補助ということで、互助交通の第一歩に位置づけております。本年度中に全国各地域の先進事例を分析し、わかりやすく整理したものをまちづくり協議会などの場で皆さんにお示ししながら、地域の実情に合うものはどういったものなのかを一緒に組み立てていきたいと考えております。特に通学につきましては、保護者、学校、行政が一緒になって全く新しい方向を探る必要もあると考えます。例えばではありますが、地域で自家用自動車通勤者のボランティアを募り、そこに学校が関与し、行政が保険や費用面での支援をするなど幅広く発想して、制度として可能なのかということも国へ協議してまいりたいと考えております。いずれにしましても、お年寄りや高校生など地方における交通弱者の足を確保するという全国レベルの課題の解決にはさまざまな壁がありますので、皆さんと一緒になってしっかり取り組んでまいりますので、ご理解、ご支援をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（中西康浩君） 続いて、
文化スポーツ部長・近藤信幸君。
◎
文化スポーツ部長（近藤信幸君） それでは、深谷明宏議員の２番目のご質問、「少子化対策と子育て支援」のあり方についての１点目のご質問、職員の社会教育主事の資格取得と計画的配置の現状についてお答え申し上げます。 社会教育主事の資格取得につきましては、平成１８年度から毎年１名、資格取得講習を受講させており、今年度も７月末から１カ月間、三重大学にて１名の受講を予定しております。 また、社会教育主事資格者の配置の現状につきましては、文化スポーツ部関連への配置において、
文化スポーツ部長を初めとして生涯学習課１名、文化振興課２名、公民館は４名、うち館長が２名、鉱物博物館１名、東美濃ふれあいセンター１名の合計１０名であり、今後とも適正配置に努めてまいります。 次に、２点目の嘱託公民館長の採用に必要な要件と今後の嘱託館長制度に対する考えについてでございますが、嘱託公民館長の採用に必要な要件として、生涯学習、文化スポーツの目的を達成できるよう団体や行政とのパイプ役となり、かつコーディネートできる人を念頭に考えており、加えて市職員退職者としての経験により行政に精通し、生涯学習・文化スポーツ活動に理解があること、また、地域において人望があり、各種団体・市民活動に対して公平・公正に指導、調整、協議が図れることと考えております。 今後につきましては、しっかり評価をしながら継続してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。
○議長（中西康浩君） これより再質問に入ります。７番・深谷明宏君。
◆７番（深谷明宏君） ありがとうございました。それでは、順番にちょっと関連した質問をさせていただきたいんですが、まず１点目に提案させていただいた下呂市で行われている補助金の交付制度という質問の中で、下呂市と同じような条件を置かせてやった場合に3,７００万円程度、今かかりますよというような答弁をいただきました。その今、例えば、これは旧恵北地域に限らず遠距離通学をやってみえる方はほかにもあるわけですけど、そういう方たちにとっての3,７００万円という市費が大きいのか低いのか、それはいろいろ考え方はあろうかと思いますけど、コミュニティバスの問題とあわせて、さまざまな検討をされていく中で、しっかりこの辺も方法として、すぐできる方法としてはあるんではないかなと。それと、下呂市でいう一定額控除するという部分を多少動かせば、もう少し多分予算規模も下がってくるというような検討の仕方も方法としては中津川市に合った方法があろうと思いますけど、その辺のことも検討いただければなということをこれについてはお願いしたいなというふうに思います。 それで、最初に市長にご答弁をいただきました跡地のことについてですが、市長から、ああいう施設はやっぱり地域の声もいろいろ聞いてということで、懇談会みたいなものをつくっていく方向がいいんじゃないかというような今ご意見をいただきました。実際にそういうものが必要だというお考えはわかりましたけど、具体的にいつごろそういうものを立ち上げようかというようなお考えがもしあれば、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（中西康浩君） 企画部長・安部成信君。
◎企画部長（安部成信君） 現在のところ、具体的にいつという設定はしてはおりませんけれども、できるだけ早い時期にそうした場を設定するような段取りをいたしまして、進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（中西康浩君） ７番・深谷明宏君。
◆７番（深谷明宏君） 今の段階ではそういう返答しかもらえんのかなという感じがしますが、地域の声として、午前中に深谷 勲議員からもあったように、やはりそういう声があるということ。もう既にもぬけの殻になってしまっているという状況を考えれば、今から検討して、すぐにでも検討していただかないとまずいのかなと。できれば本当はもっと早い時点からやっていくのが一番望ましいことだろうというふうに考えます。ぜひ早いうちにそういう会を設けて検討に入っていただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 それと、私の質問の中で、バス事業者との話し合いのことで、大口であれば割引制度の協議もしますよというような今返事をいただきました。その例えば大口という具体的な数について、もしわかっていれば教えてください。
○議長（中西康浩君） 企画部長・安部成信君。
◎企画部長（安部成信君） この大口割引定期というのは、１学校単位で２５名以上を対象としておりまして、年間契約で定期の発売は４月１日と１０月１日ということで設定しておるわけでございますけれども、この割引率というのは大口割引の場合は約５５％ぐらいになるということで確認をしております。これにつきましては、国交省のほうへこの割引の申請をして認可をもらうという制度上の課題もありますので、そうしたところをあわせて検討しながら進めていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（中西康浩君） ７番・深谷明宏君。
◆７番（深谷明宏君） 大変大きな割引がいただけるということになれば、こういうのをもう少し関係保護者等に周知いただければ、そういう努力を重ねて、今、加子母、付知等で行われていることがもう少し南のほうの福岡まで入っていってもできるんではないかなという可能性を感じるわけです。ですから、ぜひこういう情報も提供をいただいたりして、いろんな手段を検討の中に入れてもらって、積極的にやってほしいなと。下呂市においては２０年度からやっているわけですね。これはやっぱり完全に学校が、高校がなくなった時点で、しっかりそれはスタートできているということ。そのためには、その前の準備ということが進められてきたわけですね。ですから、そういうことがやっぱり必要であって、できちゃってから、その後から追いかけていくというようなことじゃなくて、前もってわかっていることですので、もっと積極的にそういう面は準備を行政としてやっていただいて、市民の期待にこたえていただきたいなというふうに思います。 続きまして、少子化のほうの子育て支援のことでちょっとお聞きします。まず保育園の関係ですが、１歳児未満の方が今年２９名でしたか。大体希望された状況にはこたえることができたというようなお話を聞きました。それから、途中入園についてもこたえて入園できたというようなご報告をいただきましたが、これは多分、最初の希望はやはりどうしても近いところで、便利のいいところでというお話で来て、それがすべて満足できたとは私は思っていないんですが、その辺の現状はどうでしょう。
○議長（中西康浩君） 教育長・大井文高君。
◎教育長（大井文高君） 保育園の入園に関する体制につきましては、３月の議会でもお答えはさせていただいておりますが、市内全体で補完していくと。そういう方針で進めておりますので、そういう意味では、確かに若干の抽選等があったわけですが、それは本当に数名という状況でございます。
○議長（中西康浩君） ７番・深谷明宏君。
◆７番（深谷明宏君） 現状としてはやっぱりそういうことになってしまうんだろうというふうに思いますし、これだけ市域が広くなっていると、例えば北のほうから市街地のほうまで送ってきて、また帰らなければならんというような状況が起きたりとか、そういうことが実際に起きているということもあると思うんですね。やはり子育て支援、少子化対策ということを考えれば、何とか今後もう少し、人件費の問題だとか、いろんな課題はあろうかと思いますけど、なるべく身近な近いところで預けていけるような状態をつくってあげないと、安心して子供が育てられるという状況には満たないのかなということを思いますので、大変難しい課題かとは思いますが、その辺もぜひお願いしたいなというふうに思います。 あと、先ほどの公民館のほうの関係でございますけど、２番目の質問での嘱託公民館長の要件というようなことを質問させていただきました。部長から答弁いただいた内容というのは、もちろんそのとおりでありまして、それがすべて満足できる方があれば最高だというふうに私も思います。ただ、それは多分なかなか難しいことだろうかと思います。そのときにやはり何を優先して選ぶのか、どこにポイントを置いているのかという部分でいうと、これから、私は今回、子育て、少子化という意味の中で、地域の公民館の大切さというものを以前から訴えてきた中で、その嘱託公民館長の役割というのは非常に大切なものだと思います。そういう面でいうと、やっぱりその人選についてはしっかり見ていってほしいなということを思いますし、しっかり専門職である主事も育てていただいておるということですので、こういう方たちの適切なアドバイスなんかもしっかりかけていただいて、地域で公民館が拠点になって、そういう子育て支援、少子化対策に当たっていただければというふうに思います。 再質問はそのぐらいですが、今の少子化対策、子育て支援の部分でいいますと、先日いただいた地域福祉計画ですか。この中にも子育て支援、少子化対策という項目があって、その中に地域の大切さであったりとか、子育て支援のあり方のことが触れてあります。これを読んでみて感じたことは、とにかく行政側としてなかなかまだ現状が把握でき得ていないのかなということと、非常にスピード感がないという感じを受けています。もっともっと積極的に進んでいただくということと、今の人事配置とか、そういうものでもそうですけど、これもやはり専門職だと思います。技術畑の人たちが同じ職で長くそこに携わると同じように、こういうソフトの面の職員の方もなるべくしっかり専門職としてプロフェッショナルとして活躍できるような場を育てていただきたいなということをお願いしまして、質問を終わらさせていただきます。
○議長（中西康浩君） これにて７番・深谷明宏君の一般質問を終結いたします。 続いて、２２番・吉村久資君。 〔２２番・吉村久資君登壇〕
◆２２番（吉村久資君） 発言通告に基づきまして、中津川市政一般について質問をいたします。今回の質問は、中津川市の環境政策について、公契約について、エリアメールについて、中津川市定員管理からの４項目であります。 質問に入ります前に、通告書に初歩的ミスがありまして、市長並びに執行部の皆様にご迷惑をおかけしましたことに心からおわびを申し上げます。２項目めのマル３、４項目めのマル１の後半の質問については削除をお願いしたいというふうに思います。おわびをいたしまして、ご理解をお願いいたします。個の仕事の弊害と反省いたしております。 それでは最初に、今月が環境月間でもあり、中津川市の環境政策について質問をいたします。 ６月２日の中日新聞の１面は、両極端というか、行き着くところは同じじゃないかという報道記事でありました。上段に岐阜市板屋川のゲンジボタル、下段にＧＭ社の破産法の申請であります。ＧＭ社の破綻は大不況のあおりというか象徴でもありますが、経済的見地からだけでなく、再生を考えるとき、そこにあるのは化石燃料の大量消費からの脱却であり、低炭素化への転換、新エネルギーへの移行ではないのか。ゲンジボタルの乱舞する環境にどう配慮するのか。環境に対する考え方を転換させることだと考えます。その意味では同じではないかということでございます。 今やエコは社会的課題であり、エコカー、エコポイント等々、マスメディアに乗らない日がないほど率先的取り組みテーマであります。国際的、国家的、そして自治体の喫緊の課題でもあるわけです。 政府は、地球温暖化問題に関する懇談会で日本の温室効果ガス排出量削減の中期目標を２００５年比４％減から３０％減の６案に絞り込み、今月１０日に麻生首相は０５年比１５％減に中期目標を設定いたしました。あわせて、世帯当たりの負担が７万6,０００円になる見通しとありました。 ５月２７日から２９日の３日間、多治見市で第１７回環境自治体会議が開催されました。環境自治体会議は、環境問題が複雑化・多様化する中、互いの情報・政策を共有し合い、環境自治体づくりを目指す基礎自治体のネットワークで、現在５７自治体が加盟しております。岐阜県では多治見市、近くでは飯田市が加盟しております。今回は約３０の自治体から首長や職員、市民団体、企業、学識経験者ら７００人が環境問題についてパネルディスカッションや分科会で、環境型社会、温暖化、交通対策、高気温対策、環境教育等々について先進的な取り組み報告や意見交換がなされました。 中津川市の環境政策を見たとき、他市に先駆けた面、負けない取り組み、それらがなされていると大きな評価を私はいたします。環境基本条例、環境基本計画の策定はもとより、給食残渣の堆肥化、生ごみ処理器、新たに段ボールコンポスト等々の助成も含めた環境型社会への取り組み、家庭用太陽光発電、今年度に小水力発電等、新エネルギーへの助成も含めた取り組み等々、多くの施策が展開されております。 環境基本計画にあります全市環境ＩＳＯ運動が浸透するならば、すばらしい環境自治体になると考えます。国の大きな施策、企業の新技術の開発、自治体の施策に市民である個々それぞれがどう意識し、どう取り組むのかという小さな力が大きな結果を出すものと考えます。この会議においても、大きな重い対策の事例の中、財団法人省エネルギーセンターの省エネコンテストに家庭の地道な取り組みを応募し、平成２０年度家庭部門の最優秀を受賞した主婦の報告は、かなりわかりやすく身近なものであり、小さなエコが大きなエコにつながる力ではないかと考えました。人づくりが環境を支えるものとも考えます。 以下質問をいたします。 １番目、中津川市における環境政策の基本的考え方について伺います。 ２番目、中津川市の低炭素化への取り組みについて、考え方、取り組み事例、中・長期的姿勢についてお伺いいたします。 ３番目、環境基本計画策定時には、プロセスにおいて学識経験者も加わってみえましたが、折に触れ助言をいただける環境に対する情報・知識・見識のある大学の教授、准教授の存在は大きなものがあると考えますが、そういうパイプが構築されているのか。また、必要性についての見解をお伺いいたします。 ４番目、先ほど述べました家庭部門の最優秀を受賞した主婦の方は、娘さんの環境への取り組みがきっかけで環境を考えるようになったそうであります。家庭における子供の影響力は大きなものがあります。教育現場（中学校・小学校・保育園・幼稚園）における環境教育については、独自性、自主性を重んじて、多くのことが取り組まれていると認識しております。改めて環境教育の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ５番目、再び主婦の話になりますが、受賞は取り組み方法。プロセスもありますが、結果もありました。結果は何かというと、中津川市のホームページにあります環境家計簿であります。せっかくの目に見える環境貢献結果であります。有効利用についてお伺いをいたします。 ６番目、例えばペットボトルのキャップ、どこでどれだけ集まり、どのように使われたとか、企業、自治会、学校、個人の取り組みを一堂に掲載し、取り組みを市民に知らせ、さらなる励みと共感者の拡大につなげるとか、先ほどの環境家計簿も含め、部門別環境大賞のようなものを設け、頑張りに賛辞をあらわすことも大事ではないかと考えます。方法論は別としまして、見える化についてお伺いをいたします。 次に、公契約について質問をいたします。 この件につきましては、平成１８年第５回定例会において一般質問をさせていただいております。その時点では、総合評価型入札と指名競争入札における指名選定時に総合評価の要素を加味させられないのかという趣旨の質問であったと記憶しております。その後の進展の確認とお考えについて質問をいたします。 最近、国や自治体は民間企業への事業や工事の委託が拡大している中、財政状況を背景とした歳出削減が働き方と公共サービスの質を低下させているのではないかという公契約における公正労働基準の確保という観点から、公契約条例制定の動きが出てきている現状であります。住民の税金を使う公的事業で利益を得ている企業・業者は、労働者に人間らしい労働条件を保障すべきであり、発注者たる公的機関はそれを確保する責務を負っているというのが考え方のベースであります。 これは大きな問題であり、国が公契約法を制定することによる自治体への波及が筋論と考えます。しかし、公正労働基準の確保の取り組みは法がなくてもできることでもあると考えます。よく例に取り上げられるのが、２００６年に発生した埼玉県ふじみ野市が民間委託している市民プールでの死亡事故であります。これは、安全管理に関して重層的再委託の問題や所有主体と運営主体の管理体制の問題を提起いたしました。委託契約費だけの話をしますと、５年間で５８％縮減されております。労務提供型の委託契約により怖いものを感じるところであります。指定管理制度における指定管理料、民間への業務委託料等々、どこの自治体においても関係することと考えます。 総合評価型入札については、多くのクリアしなければならない課題があります。考え方として、環境、福祉、男女平等参画への配慮とか公正労働基準の適正維持等々の社会的価値を落札の判断基準にする政策入札もあります。これらは落札時にということに課題があり、それらより対応がしやすい選定時での提起を前回させていただきました。 以下、質問いたします。 ここでいう社会的価値について、新たな審査項目、算定基準の追加について前向きに検討する旨の答弁を前回いただいておりますが、検討結果はいかがなものであったか伺います。 ２番目、公契約について、条例制定とまでいかなくても社会的価値を考慮する動きを持つ自治体が生まれてきております。前述しましたように発注者たる公的機関の責任ということからも、社会的に適正な雇用水準の向上も含めた公平で公正な入札契約制度に関する指針策定が大事と考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、エリアメールについて質問をいたします。 防災を含め市民への安全情報発信・配信については、方法について鋭意研究をしてみえるものと考えます。現在、市民安全情報ネットワークを媒体として、多くの情報が多くの市民に配信されていると考えます。私個人といたしましても大変重宝しているというものであります。このシステムに関しましては、市民に啓蒙・啓発されていることは周知の事実と認識しております。市民への安全情報については、屋外・屋内を問わず、全世帯・全市民に届くというのが基本ではありますが、課題が大き過ぎることも理解いたします。とはいえ早期の構築を期待し、質問をいたします。 質問の１番目、市民安全情報ネットワークの登録者数の現状を伺います。 ２番目、ＮＴＴドコモが緊急速報、エリアメールサービスを行っております。気象庁並びに地方公共団体の配信を受信者に無料で行うものと認識しております。中津川市のシステム確立までの間、ネットワーク未登録者へも配信できるつなぎ的方法ではありますが、研究することも必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、中津川市の定員管理から質問をいたします。 中津川市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づき、人事行政の運営状況が公表されております。広報なかつがわにも年１度掲載されておりますが、公式ホームページにも２種類の情報が詳細に掲載されております。私なりに気になったものは、ラスパイレス指数、一般行政職の級別構成比が６、７級が大きく、１、２級が小さいこと、年齢別職員構成比グラフのラクダのこぶの形状、それと時間外勤務手当の職員１人当たりの平均支給額の多さであります。この時間外については、２ないし３の他市と比較したところ、かなり多い状況であるというふうに感じました。土曜日、日曜日、祝日出勤については、振りかえ休日もしくは代休で対処されているわけでありますので、それらを勘案いたしますと、かなりの時間外勤務ではないかと考えます。家庭内時間の確保、健康上からも決して好ましいものじゃないと考えます。中津川市特定事業主行動計画におきましても、超過勤務の縮減及び休暇取得の促進につきましては、職員の勤務環境に関するところで大きく取り上げられております。メンタルヘルスにつながるところもあり、慎重な対応が求められると考えます。 本年４月１日付におきまして、一般職の新規採用がなされました。採用凍結の自治体の多くある中、若い力による市役所力のアップと長期的活性化の展開につながると考えます。厳しい定員管理の現状ではありますが、継続的新しい力の導入をお願いするものであります。 以下、質問をいたします。 １番目、一般行政職の級別構成比並びに年齢別職員構成比について、人事的観点からの見解をお伺いいたします。 ２番目、中津川市特定事業主行動計画には、１年間の超過勤務時間数について上限目安時間３００時間の達成に努めるとありますが、年間３００時間以上の超過勤務職員の現状についてお伺いをいたします。 ３番目、超過勤務の縮減、休暇取得の促進についての考えをお伺いいたします。 ４番目、定員適正化計画の数値目標を見ますと、本年４月１日現在の８５０人体制の対象職員の職員数は９１１名で、来年度当初の職員数は３６名減の８７５名とあります。今年度末で定年退職される対象職員は３６名と認識しておりますが、算数の上では新規採用者はゼロという形になりますが、前述しましたように継続的採用を期待し、来年度の採用予定についてお伺いをいたします。 ５番目、定員適正化計画の職員外の質問でありますが、本議会の補正で介助員の臨時雇用と５月臨時会で緊急雇用対策として保育士の雇用があったわけですが、保育園現場として特に軽度障害児のいるクラスの保育士不足の切実な声がありますが、どのようにとらえてみえるのか、お伺いをいたします。 ６番目、常雇保育士の採用が例年年度末に行われている現状であるというふうに考えます。いろいろな多方面からの観点からして、時期が遅いのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ＷＨＯは新型インフルエンザの警戒水準を６に引き上げました。緊急経済対策、新型インフルエンザへの対応体制等々、前向きな対応の中津川市の半年であったと評価しております。 ４項目１６点につきましても、前向きなる回答をお願いして、壇上からの質問を終わります。以上です。
○議長（中西康浩君） それでは、吉村久資議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。 〔市長・大山耕二君登壇〕
◎市長（大山耕二君） 吉村久資議員のご質問にお答えする前に、ご質問の最後で新型インフルエンザへの対応ということで評価をいただいたところであります。大変ありがとうございます。私も同様に評価しておりまして、対策の各論の作成もあわせて行ってくれていまして、最近において完成をしてくれました。ゴールデンウイーク以来、日曜日、祝日それぞれ相談体制をしっかりととってくれまして、大変一生懸命やってくれたと私も評価しております。そのほかにも定額給付金の対応とか、いろんな面で職員の頑張りというのも最近私も感じておりまして、一言で言うと、この調子で頑張っていきたいと、こういうぐあいに思っているところです。 余談的なお答えはその程度にしまして、１番目のご質問の中津川市の環境政策についての１点目、市の環境政策の基本的な考え方についてお答えをいたします。 当市の環境政策は、合併後の平成１９年３月に策定しました中津川市環境基本計画により、市民・事業所・行政が連携して、全市環境ＩＳＯ運動を推進することとしております。私の公約でもあります環境に優しいライフスタイルへの変革のまた実践として、ごみの減量化の推進や太陽光発電・小水力発電などの自然エネルギーの活用を推進し、持続可能で循環型の社会と低炭素社会の実現を図り、環境先進都市を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 その他の質問につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中西康浩君） 続いて、補足答弁を願います。生活環境部長・小縣正幸君。
◎生活環境部長（小縣正幸君） それでは、吉村久資議員の１番目のご質問、中津川市の環境政策についての２点目、市の低炭素化への取り組みと中・長期的姿勢についてお答えを申し上げます。 現在、当市では、太陽光発電や小水力発電の推進、段ボールコンポスト実証事業、エコキャップ運動、分別収集モデル地区実施事業などを低炭素化への取り組みとして実施しております。中・長期的姿勢については、１９９０年を基準として２０３０年には５９％、２０５０年には１０２％のＣＯ2 削減を目標としております。さらに、今年度、環境省が募集しております低炭素づくり面的対策推進事業に応募し、自然エネルギーのさらなる活用を図るとともに、今後もＣＯ2 の吸収源となる森林整備等の促進、地産地消の推進により低炭素社会の実現を促進してまいります。 次に３点目、環境にかかわる学識経験者との連携構築及び必要性についてでございますが、学識経験者の専門的な見解を取り入れることは重要であると考えておりますが、費用的な問題もあり、現状での連携は十分ではないと認識しております。今後は、地球温暖化防止対策や自然エネルギー開発などに意見をいただき、政策に反映してまいりたいと考えております。 次に５点目、環境家計簿の有効利用についてでございますが、環境家計簿を広く市民にＰＲし、その取り組みに参加していただき、効果的な事例、成果をホームページなどで公表することで市民の参加を拡大し、有効利用を図ってまいりたいと考えております。 次に６点目、環境に関する取り組み状況の見える化についてでございますが、現在、市で取り組んでいるエコキャップ運動の回収実績については、施設ごとの実績をホームページで紹介しております。今後は、地球温暖化防止対策として市民・事業所・行政、それぞれの環境への取り組みを紹介するとともに、その結果を数値化し、ホームページや広報紙、市役所のロビーなどで紹介し、優秀な取り組みに対しては環境フェスタなどで表彰等も検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に３番目のご質問、エリアメールについての１点目、市民安全情報ネットワークの登録者数の現状についてお答えを申し上げます。５月末現在で約２万２８０人の方に登録をしていただいております。 次に２点目の質問、緊急速報エリアメールサービスの活用研究についてでございますが、エリアメールは事前登録をする必要がなく、無料で受信ができ、市内にあるすべてのＮＴＴドコモの携帯電話に防災情報が届くシステムであります。しかし、配信先が限定され、現状では対応できる機種をお持ちの方も少なく、防災情報のみの限られた情報しか配信できないなどの課題もあります。災害時には通信規制を受けない有効なサービスでもあり、対応可能な機種の増加状況を見ながら、導入に向け研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（中西康浩君） 続いて、教育次長・可知達也君。
◎教育次長（可知達也君） それでは、吉村久資議員の１番目のご質問、中津川市の環境政策についての４点目、教育現場における環境教育の現状と今後の取り組みについてお答えを申し上げます。 環境教育の現状については、保育園並びに幼稚園において牛乳パックや空き缶などの不用品を利用した作品づくりに取り組むことで、物を大切にする心やリサイクルする知恵などを育てています。また、園外への散歩など自然にふれあう活動を通して、自然の大切さを体験させています。 小・中学校においては、教科・総合的な学習の時間などに教育環境に力を入れ、取り組んでおります。例えば小学校の低学年の生活科において、草花遊びを楽しむといった身近な自然の学習から、中学校３年生の環境対策の学習まで幅広く、系統的な学習に取り組んでいます。また、社会科では、環境破壊の事実や資源の有効利用などを学習し、よりよい環境をつくり出すことを学んでいます。 次に、今後の取り組みについてでございますが、現在進めている環境学習を継続して推進し、さらに環境教育を学んだ子供たちには家庭のリーダーとして、家庭での環境に優しいライフスタイルへの変革を推し進める役割の担い手になるよう取り組んでまいりたいと存じます。そのために、環境にかかわる活動に多くの子供たちが参加できるよう働きかけていきます。 以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に４番目のご質問、中津川市定員管理からの５点目、軽度障害児のいるクラスの保育士についてお答え申し上げます。軽度障害児につきましては、それぞれの状況に応じて常雇保育士の加配や臨時保育士の雇用で対応しております。 次に６点目のご質問、常雇保育士の採用の時期についてでございますが、最初に、各園のクラス数と支援を要する児童への入所数を決定します。その後、雇用する保育士の数を確定し、採用するという手順で進めておりました。今後は人材の確保を図るため、できる限り募集時期を早めたいと考えております。ご理解をお願いいたします。
○議長（中西康浩君） 続いて、総務部長・林 博和君。
◎総務部長（林博和君） それでは、吉村久資議員の２番目のご質問、公契約についての１点目、指名選定時に新たな審査項目、算定基準の要素を加味する検討結果についてお答え申し上げます。 指名選定時の参考資料とするため、社会的貢献等を評価する審査項目の１つである建設工事成績評定について平成１９年度に調査研究を行い、平成２０年度から導入いたしました。公共工事の工事中及び完成時の施工状況の確認及び評価を適正に実施し、建設工事成績評定のデータを蓄積して、平成２２年度より指名選定時に資料として活用したいと考えています。指名業者を適正に選定するためには、まずは建設工事成績評定を定着させることが先と考えており、その他の社会的貢献等を評価する項目を指名選定時に加味することについては、今後も引き続き勉強してまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、２点目の公平で公正な入札・契約制度に関する指針策定についてでございますが、議員ご指摘のとおり、建設労働者の適正な労働条件や賃金水準が確保されることは大切なことであると理解しております。しかしながら、現在の厳しい不況を背景とした経済の緊急事態の中、労働条件、労働賃金等について議論するのは困難な状況ではありますが、今後、建設事業者の労働条件等の実態把握を行い、研究する必要があると考えます。市といたしましては、まずは労働基準法等を遵守するよう啓発に努めていきたいと思います。今後とも公正な入札を行うため、競争性、透明性、公平性の確保に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、４番目のご質問、中津川市定員管理についての１点目、級別構成比並びに年齢別職員構成比についてお答えを申し上げます。級別構成比に関しましては、７級の部次長級が約５％、６級の課長級は約１２％、５級の課長補佐級が約１８％、４級の係長級が約１６％、３級の主査級は約２１％、２級の主任級は約２２％、１級の主事級は約６％となっており、バランスはそれなりにとれていると考えております。 年齢別の構成比に関しましては、５０歳代が約３７％、４０歳代が約２３％、３０歳代が約３２％、２０歳代が約８％でありまして、２０歳代が多少少ない状況ではありますが、将来、経験豊富な民間経験者を不利にならないように中途採用して、年齢構成を修正してまいります。 次に２点目のご質問、年間３００時間の超過勤務職員の現状についてでございますが、平成１９年度３２人、平成２０年度１９人の職員が年間３００時間を超える時間外勤務を行いました。ちなみに、平成２０年度の時間外勤務が年間３０時間以下の職員は５８人になります。 次に３点目のご質問、超過勤務の縮減、休暇取得の促進についてでございますが、時間外勤務が多い所属には人事異動で増員を行い、あわせて臨時職員を配置することで時間外勤務の縮減を図っており、平成１８年度以降はほぼ横ばいで推移しております。今後につきましては、現在取り組んでおります出退勤管理と時間外勤務の集計をＩＴ化することにより、管理職による勤務時間の管理の徹底強化を図るとともに、業務量と人員のバランスに配慮してまいります。また、休暇につきましては、計画的に取得するよう通知しているところでございます。 次に４点目のご質問、今年度採用についてでございますが、ルーチン業務の見直しや行政改革による業務の見直しを行う一方で、８５０人体制ありきではなく、８５０人体制自体を見きわめた上で検討したいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（中西康浩君） これより再質問に入ります。２２番・吉村久資君。
◆２２番（吉村久資君） それでは、４番目の定員管理のところから、今のご答弁で少しお伺いしたいなというふうに思っております。まず、超過勤務の縮減というようなところで、管理職による管理というお話があったわけなんですが、その辺の管理職による管理により現状把握をしていくのかなというふうに思っておるわけなんですが、その人事課と各担当管理職との連携というのはどのような確立がなされているのか、お伺いしたいなというふうに思います。
○議長（中西康浩君） 総務部長・林 博和君。
◎総務部長（林博和君） 時間外については、自己の申請で事後処理的に管理職が後で決裁するといったケースがありまして、そのところを事前に、きょうはどうしても時間外が必要だと、事前の申請で管理職の許可を得てしていくといったところを大きく変えていっている状況です。この点についてはシステム的にどうかといったところでありますが、庁内のＬＡＮを通じて徹底しているといったところでございます。 あわせて、出退勤の業務についてもまた同じことでありまして、そこら辺もしっかり、朝８時半までに来ているか、帰りはどうかといったところも管理していくといったところを進めております。 以上です。
○議長（中西康浩君） ２２番・吉村久資君。
◆２２番（吉村久資君） 壇上でも申し上げましたんですが、やはり長時間というか、数多い超過とか休暇がとれないというか、家庭に帰る、体を休めるという意味では、その辺のところを減らしていくというのは大事なことではないかというふうに思っております。そうした中において、先ほどの答弁の中で３００時間以上というものについては３２人、１９人と減ってきておるという数字を示していただきましたので、この辺については人事課としての取り組みがあらわれてきているのかなというふうに思っております。 休暇の取得の促進については、計画的というような答弁があったわけでございますが、例えば、これはどちらかというと、子供の出生のときに父親が休めるとか、看護休暇があるよとか、男性の育児参加休暇とか、いろんな、男女平等というか、特定事業主の計画にもかかわってくるところだというふうに思うんですが、そういうところのせっかくの休暇というものがなかなか周知徹底されていないんじゃないかというふうに思うんですが、管理職も含めて、その辺のところを人事課としてどのように把握されているのか、お伺いいたしたいと思います。
○議長（中西康浩君） 総務部長・林 博和君。
◎総務部長（林博和君） 今、吉村久資議員がおっしゃった制度的に介護、それから育児の休業等あるのは、職員等については私ども徹底しているつもりでありますけども、ご本人の認識、それからまだ管理職のところ等、その認識が薄い部分もあるかもわかりません。そういった制度的にはそういうことはあるといったところを管理職としては認識をしていく必要があるというふうに考えておりますし、今の現状は申請しているというところでありますので、そこを重視して、それなりの私どもは許可を与えるといったところでございます。
○議長（中西康浩君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） ちょっと大事なところですので、補足をさせていただきますが、そういった取得ができる環境を整えていくということが大事だというぐあいに思います。いろいろと通知をしているという部分ばかりじゃなくてですね。それで、先ほど２点目の質問の年間３００時間以上の超過勤務職員、平成２０年度１９人の職員だったと。ちなみにというところで多少つけ加えて答弁をしてもらいましたが、３０時間以下の職員が５８人と。これは平均的に月３時間以下なんですよね。１９人が３００時間を超えて超勤をやっていると。５８人が月３時間以下と。この点は管理職の管理、マネジメントということにも関係する部分で、この辺をしっかりとまず平準化するというような形において、環境整備ということにもつなげていくことができるんじゃないかなというぐあいにして思っておりまして、先ほど許可による超勤の進め方、これも管理職が取り仕切る必要がありますし、そういった出退勤の確認と。従来、中津川市においては驚くなかれですが、出勤簿がない状態で過ごしてきていると。旧町村においては出勤簿があってやられてきているんですが、合併とともに旧中津川市に合わせて出勤簿をなくしたと。こういうようなこともありまして、旧町村ではタイムカードまで入れていたところも実際にあるわけです。そういうところにおいては、旧中津川市のやり方を旧町村のほうに合わせることのほうが大事じゃないかと。こういうようなことで、これも出退勤の管理ということで管理職の管理ということでしっかりと入れてもらうようにして、この超過勤務の偏りのないような平準化のほうへ持っていくことによって、今、吉村久資議員がお話しいただいた休暇をとりやすい条件整備をしていくというような形に持っていく必要があるんじゃないか。またもう１つは、民間のほうの仕事のやりっぷりというあたりも意識しながら運用していく必要があるのかなと、こんなぐあいに思っております。
○議長（中西康浩君） ２２番・吉村久資君。
◆２２番（吉村久資君） 環境を整える。大事なことだというふうに思いますので、ぜひお願いしたいなというふうに思っております。今回の中津川市の定員管理、６項目ちょっと質問させてもらったんですが、私の先ほど壇上での希望的感想も述べながら、来年度の職員の採用のところがメインかなというふうに思うんですが、検討というような、検討したいということでございますけれども、ぜひ若い力による市役所力のアップとか長期的活性化の展開につながるという観点の中から、前向きな方向で検討をお願いしたいというふうに思いますが、もし採用するということであれば、東濃他市との連携もあるというふうに思うわけでございますが、期限的にはどのくらいのところを考えているのか、教えていただきたいというふうに思います。
○議長（中西康浩君） 総務部長・林 博和君。
◎総務部長（林博和君） 新規採用につきまして、先ほどご答弁申し上げたとおりで、８５０人体制ありきじゃなくて、見きわめた上で検討していくというところで、検討していきたいというところでございます。
○議長（中西康浩君） ２２番・吉村久資君。
◆２２番（吉村久資君） 検討していきたいは承知しておりますが、同じことが２度になりますが、他市との状況も考えた中で、やっぱりある程度のところで結論を出さないといけないのかなというふうに思っておりまして、その辺のところのタイムリミットがありますかというのが質問の趣旨でございましたが、いかがでしょうか。
○議長（中西康浩君） 総務部長・林 博和君。
◎総務部長（林博和君） 当然、来年度の採用についてはタイムリミットはあります。その時期を見据えて検討するというところでございます。
○議長（中西康浩君） ２２番・吉村久資君。
◆２２番（吉村久資君） 教育委員会のほうにちょっとお伺いいたしますが、先ほど保育現場の中で軽度障害というようなところで、加配とか常雇保育士のほうで対応というようなお言葉があったわけなんですが、現実問題として、教育委員会というか、幼児教育課になるんですか、学校教育課、学校じゃないですね。の判断的にはそういう不足が生じていないというふうに解釈しているのかどうかというところをお伺いしたいというふうに思います。
○議長（中西康浩君） 教育次長・可知達也君。
◎教育次長（可知達也君） 軽度発達障害の子供たちに対する保育士は、現状としては不足はしていないというふうに考えております。
○議長（中西康浩君） ２２番・吉村久資君。
◆２２番（吉村久資君） 続きまして、エリアメールについてお伺いをいたします。先ほど数が少ないというようなところの話もあったのかなというふうに思っております。それから、防災情報のみというような話があったわけなんですが、確かにこれは行政的には月額の負担というものが生じてきます。受け手は無料かもしれないんですが。ただ、先ほど２万人という登録者数ということは、赤ちゃんも含めて市民の数でいっていいのかどうかわからないんですが、まだ６万人とか５万人とかという方というのは登録されていないということでありますので、防災情報というか、やっぱり人命にかかわるところの情報がエリアメールでは発信できるよということですので、費用対効果ということもあるのかなというふうに思うんですけど、人命に直結したときの配信だという解釈ができますが、そんなところについて再度、導入に向けて研究をするということですので、それに期待しておるわけなんですが、やはり人の人命の重さということ、その辺のところも加味していただきたいなというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長（中西康浩君） 生活環境部長・小縣正幸君。
◎生活環境部長（小縣正幸君） 確かに議員もご指摘のように、大変有効な手段の情報発信網であるということを考えております。多種の課題も議員ご指摘のようにあるわけでございます。今お話しのように命は金では買えないというようなお話もされましたけれども、本当に長所もあるわけでございますので、そして市といたしましては、情報網というものは多種多様な情報網があったらいいということも考えるわけでございます。今後も導入について積極的に研究をして、整備していきたいというようなことを考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（中西康浩君） ２２番・吉村久資君。
◆２２番（吉村久資君） 導入に向けて研究というお言葉をいただいたわけですので、よろしくお願いしたいと思いますが、今、部長のほうからお話があったように、僕の調べた中では、近いところで豊田市とか岡崎市、安城市、それから弥富市という非常に幸か不幸か近いところにこれを実際取り入れているところもございますので、そんなところの調査等もあわせてお願いしたいなというふうに思います。これは要望でございます。 それから、公契約の中で、指針の策定というところで、労基法を遵守していくような形の啓発をしていきたいというような答弁であったというふうに総務部長の答弁ですが、思うわけなんですが、僕は、確かに契約が大事ですけど、そういう形をさらに進めるためには、やはり中津川市として発注する責任のあるところとして、余り指針という言葉が重過ぎるかもわからないんですが、そういうものというのはやっぱり目に見えるものというのを持っていく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、再度伺います。
○議長（中西康浩君） 総務部長・林 博和君。
◎総務部長（林博和君） 議員ご指摘の指針については、１つの考え方を示すといったところでありますので、この公契約につきましては、例えば中津川市の中小の零細企業、ここにＩＳＯ取得とか障害者雇用をどうするとか子育て支援をどうするとか男女共同参画、そういったいろいろな条件を、例えば入札時にそこを加味したところを、制度的にそれを入れるとすると、中小企業のところはいろんなできない部分も現状では考えられる。全部がクリアできないところもあるかなと。それによって中小のところはそういったところはできない状況、大きなところはできてくるかなといったところで、現状は中津川市として合っているかどうか。ここも大きな課題であります。 それと、労使関係の中で指針を示して、こうしなさい、こうしたほうがいいといったところはいかがなものかというところもございます。やはり一番重点的に私ども思うところは、建設業者等は私ども社会資本として、しっかり仕事をしていただくと。これが第１番というふうに考えております。 以上です。
○議長（中西康浩君） ２２番・吉村久資君。
◆２２番（吉村久資君） 環境政策についてお伺いをいたします。先ほど２番目の低炭素化の取り組みの中・長期的姿勢というようなところの質問の中で、部長のほうから、低炭素地域づくり面的対策推進事業というような何か事業名があったというような記憶をしておりますが、すみません、勉強不足で申し訳ないんですが、そもそもこの事業がどういうものかというものをまず教えていただきたいなというふうに思います。
○議長（中西康浩君） 生活環境部長・小縣正幸君。
◎生活環境部長（小縣正幸君） ちょっと言葉というか事業名が長うございまして、正式に伝わらなかった部分がございますけれども、正式には、低炭素づくり面的対策推進事業という長たらしい名称でございます。この事業につきましては、環境省と国交省が連携で行う補助事業というものでございまして、自然エネルギーを活用し、低炭素化社会を目指して先駆的に取り組む市町村に対して国が支援をするといったものでございます。計画の段階から計画づくり、基本計画、それから次年度には実施計画、その点については国が１００％見てくれまして、策定をしてくれるということです。３年目に入りまして、これはハード面になろうかと思いますけども、それを２分の１補助しようよといった事業でございまして、これに応募をしておるところでございますが、全国で１０カ市町村が採択をし、支援をするといったものでございます。今現在のところでは、２５カ市町村が応募しておるということを聞いております。発表につきましては、６月中に発表があるという情報もいただいておるところでございます。そんな事業でございます。 以上です。
○議長（中西康浩君） ２２番・吉村久資君。
◆２２番（吉村久資君） ちょっとよく理解できないところはあるんですけど、今のハード面、それを例えば環境省でしたか、クリアしたときに、ハード面的にはメリットというか、何ができるんだというところを、何が有利なんだというところを教えていただきたいなというふうに思います。
○議長（中西康浩君） 生活環境部長・小縣正幸君。
◎生活環境部長（小縣正幸君） 例えば１００のものを目標に向かって作成をするといったところになりますと、２分の１の補助がいただけるというのが大きなところになろうかと思います。そして計画づくり、また実施計画、そういったものもすべて国のほうで計画づくりも行っていただけるという、そういう事業でありますので、ハード面については市町村で半分見なさいよというところでございます。そんなことで。
○議長（中西康浩君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） 実はこれ、私、東京出張の折に生活環境部のほうからぜひ省庁へ回ってこいと、こういうご下命をいただいて説明してきましたので、中身についてもう少しご説明したほうがわかりやすいかなと思いますので。要するに、ここに自然エネルギーのさらなる活用ということで、自然エネルギーとしては私も公約に掲げて、太陽光発電の推進とか小水力発電の推進ということを掲げているんですが、今度はできたエネルギーを、電気をどういうぐあいに使うかという活用の面まで含めて、システム全体としてこの自然エネルギーの活用を進めていくということを取り組むようなものに補助を出していくということなんです。それでいくと、太陽光発電についても、また小水力発電のハード面についても、また、そういったことを今、中津川市としては電気自動車とか、あるいは電気自転車というところに応用してということで応募しているんですけれども、申請しているんですけども、そうすると今度、それを充電するスタンドが要るとかというようなことも必要になってくるところで、そういうのも全部組み合わせて、そういった一連のシステムを前に行かせるときに必要な経費に対して補助を出してくれると。こういう話ですので、今まで中津川市で取り組んできたやつのもう１つ先を行こうということですので、意欲的に生活環境部環境政策課が取り組んでくれまして、私はそれをプッシュしてきたところでございます。おわかりですかね。
○議長（中西康浩君） ２２番・吉村久資君。
◆２２番（吉村久資君） ありがとうございます。勉強不足で申し訳なかったですが、よく内容的なところを理解できました。ぜひ、もう応募しちゃっておるので、あとは向こうに任せてあるかもしれないですけど、ぜひいい方向へ出てきて、中津川市でまた環境という形で有効的な活用をしていただければありがたいなというふうに思います。 先ほど、これは部長だったかな、多分市長の答弁だったなというふうに思っておりますが、ごみ減量化の推進というようなところが僕の一番の基本的な考え方の中であったのかなというふうに思うんですが、非常に個人的な話をして申し訳ないんですが、最近、我が家では、ちょっと某企業から頼まれまして、雑紙の分別を始めたんですが、その雑紙の分別回収というのは、市としてはどのように何か考えてみえるかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（中西康浩君） 生活環境部長・小縣正幸君。
◎生活環境部長（小縣正幸君） 議員ご指摘のようにごみ減量の一環の中で、分別の中で資源化を図る上には一番大切なことでございます。その中の雑紙ということになろうかと思いますが、実は今年度、２１年度からでございますけれども、モデル地区を設定をいたしまして、分別モデル地区という名前で試みを開始したわけでございます。そして、今後の分別する上で地域での分別収集場所の管理の体制とか、家庭での問題とか、または回収の方法、それから回収後の対応策、いろいろな問題等があろうかと思います。そのような内容をまず検証させていただき、全市に取り組むような形に持っていくためには、その課題もある程度はクリアしないとできないというところもございます。雑紙は特に水にも弱いというようなことがございますし、屋根等の必要性もあろうかと思います。そういったような課題もすべてを網羅するような形で、今年１年そういった問題を考え、そしてその課題をクリアするためにもう１年ほどモデル地区で再検証していただき、早くうまいこと軌道に乗れば、今の段階では２３年度から何とか雑紙もしくは今もう１つの分別の中でもペットボトルのラベルとキャップの分別、そういったこともあわせ持って分別のモデル地区の取り組みということで、２３年度、目標に向かって今、積極的に進めておるところでございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（中西康浩君） ２２番・吉村久資君。
◆２２番（吉村久資君） 先ほど僕も、すみません。これは提出した後にちょっとホームページで探したんですよね、エコキャップ。そうしたらあったんですよね、ホームページに。今、部長から話があったように。だけど、すごくわかりにくいんですよ。探して探して、やっとたどりついたということで、何でこういう話をしたかというと、こちらにはあれなんですけど、学校の保護者とかＰＴＡの方でも、ちょっと使途が見えんとか、どうなっておるんだというような声もありましたので、もう少し見えやすい形に見える化ができないのかなと思って、お伺いいたします。どちらでも結構でございます。
○議長（中西康浩君） 生活環境部長・小縣正幸君。
◎生活環境部長（小縣正幸君） 今、エコキャップの回収実績の見える化、これは確かに私もホームページを開いたときに、非常に見にくいなという感じをしたわけでございます。ご指摘のとおりでございます。このホームページにつきましては、今すぐここでということは、結論は出しにくいわけでございますが、ホームページも全体を見直す時期というものがございますので、その段階で見やすい形につくりかえというか、改良してまいりたいということを思います。確かに今ご指摘のありましたように学校、ＰＴＡの皆さんに大変ご協力をいただいて、実績も上げておるところでございます。そういった実績を無にしないような形で、それも継続できるような、そういう形に持っていくためには、やはり市民にこんな実績がありますということを啓発するのは大事なところでございます。今後、見える化については講師を活用するような形で、定期的に掲載を考えてまいりたいなということを考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長（中西康浩君） ２２番・吉村久資君。
◆２２番（吉村久資君） まとめます。最後になります。 先ほど環境家計簿という形の中で、環境フェスタ等を利用して表彰というような、うれしいというか、励みになることかなというふうに思っております。そんなところが、先ほど壇上で言いました国とか自治体とか企業、それから国民、市民というような形で努力するところはいろいろあると思いますが、やはり各家庭の努力というのが小さな力であるかもしれないんですが、それが大きな力になって環境のところに結びついていくというふうに思っております。先ほど市長の答弁にもございましたけども、環境先進都市を目指してという言葉があったと思います。全市環境ＩＳＯ運動をすべてのところで実施し、今、市長がおっしゃった環境の先進都市を目指していければいいなというふうに思います。そんな思いを述べさせていただきまして、終わりたいと思います。 以上です。
○議長（中西康浩君） これにて２２番・吉村久資君の一般質問を終結いたします。 ただいまから１５時１０分まで休憩いたします。 午後２時５８分休憩 ――
―――――――――――――――― 午後３時１０分再開
○議長（中西康浩君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 一般質問を続けます。続いて、２９番・可知いさむ君。 〔２９番・可知いさむ君登壇〕
◆２９番（可知いさむ君） それでは、４点にわたって質問をさせていただきます。 最初に、“驚きの軽度判定”介護保険新認定制度の状況についてということで質問をさせていただきます。 ４月からスタートした介護保険の新しい認定制度のもとで、危惧されていた利用者の生活実態を反映しない判定の軽度化、驚きの軽度判定が全国各地の現場で大きな問題となっています。私は、この新しい第４期の中津川の介護保険事業計画策定にかかわってきた１人として、この実態を重く受けとめ、以下の点について質問し、市の見解と今後の対応について質問いたします。 １番目の質問です。今回の新制度では、主治医などが行う意見書などの二次判定の権限・裁量が大幅に縮小され、コンピュータが行う一次判定の判断が重視されるようになりました。その結果、一次判定がそれまでの介護度に比べて軽度化されるケースが増加し、そのまま介護度の判定結果につながってしまう傾向が全国で顕著になっております。こういうことは中日新聞等でも報道されているとおりですが、横浜の民間医療機関が調査したところ、コンピュータによる一次判定がそれまでの介護度に比べて重く出たのは３７人中９人、２４％だったのに対して、軽く出たのは１５人、４１％という結果になりました。２ランク以上も軽度に判定された人がそのうち６名、その多くが身体的状況が改善された結果という具体的なものはなく、中には全く動けない人が介護度５から３に下がった例もありました。関係者の多くは、新制度移行に伴う結果ではないかと見ております。 第４期計画を策定する段階から、市の介護保険運営協議会でも新しい認定制度に対する懸念が議論になっていました。また、新しい認定制度についてのヘルパーなどへの説明会も開催をされてきましたが、私が参加した説明会でも当日の説明員の方がこの点について細かく説明をしておりました。その中でも、例えば食事について、管などで直接胃に運ぶ食事方法をとっている人は、食事にかかる介護が必要ないということで、新制度では自立となりますと説明員の方がみずから説明をされておりました。確かに食事時ということだけ考えれば、御飯などを口に運ぶなどの介助は要らないということになるかもしれませんが、こうした状況の人が自立している状況にあるというケースというのは極めてまれで、自分で食事をとることができない状態の人というのはかなりの場合、介護度は今までは重度に判定されてきたのが一般的だったのではないでしょうか。しかし、コンピュータによる一次判定が重視されるようになった新制度のもとでは、介護における個々の場面の状況だけが抽出的に強調される結果となり、認定申請者の身体的状況や生活上におけるさまざまなケースを総合的に把握する機能が極めて困難になっている現状が生じているのではないかと、多くの関係者の間に懸念が広がっております。 ここで少し具体的な話をさせていただきます。認定制度は、認定調査、次にコンピュータによる一次判定、そして医師など専門家による二次判定へと進み、介護認定の有無や介護度が決定される仕組みになっておりますが、今回その各段階で認定方法や基準が見直されたのです。その見直しでは、認定調査の段階では、調査員が調査する項目自体が大幅に減らされ、その評価基準も見直されました。その結果、二次判定、介護認定審査会では、審査会に提出される資料や情報が大幅に減ってしまうことにつながりました。また、審査会での裁量権も、先ほども述べましたが、縮小されました。こうして結果的に一次判定のコンピュータによる判断・判定が重視されることになり、問題となっている軽度判定の傾向が顕著になってきたのです。 その例を挙げますと、火の不始末、あるいは暴言、暴行などの認知症判定時の重要な項目が削除されました。髪の毛が薄い人は手間がかからない。介助されないということで判断をされるということになったそうです。また、座っていられるかという項目については、これまでは１０分程度が目安だったものが、今回は１分になったということです。また、移動の機会がない重度の寝たきりの人は、今までは当然のことながら全介助でしたが、介護の必要がないから自立と判定をされるということであります。また、先ほども言いましたが、点滴だけで口から食べ物をとらない人は今までは全介助だったものが、食事時の介助が要らないということで自立と判定をされる等々、現場にかかわっている皆さんから見れば、まさに厚労省の役人が机の上でつくった机上の空論だという批判が全国からわき上がったことは当然の帰結だと言えると思います。 これに慌てた厚労省は、希望すれば従来の認定度を一定期間継続できる経過措置を設けたり、自立という言葉をやめて、介護されていないという表現に変えたりしました。しかし、これらの措置は一時的なものであり、また、呼び方を変えただけのもので、今回の新しい認定制度の矛盾を解決するものではないことは明らかです。 そこで質問をいたします。 中津川市では、新しい認定制度のもとで、従前に比べて認定結果に今まで述べたような変化が出ているかどうかを伺います。具体的には、従来の認定度に比べ、判定結果が軽度化する傾向が生じているかどうかということです。横浜市の医療機関が行った結果が当市でも出ているかどうかということです。そこで、横浜市の民間医療機関が行ったように数字的に現状を把握することが重要になっていると考えます。従来の認定結果に比べ、新制度では認定状況がどのように変化を当市ではしているのか、報告をお願いします。 ２番目の質問です。厚労省は、新しい認定制度の実施の目的について、介護給付の削減と認定手続の簡素化ということを言っています。手続の簡素化はともかく、認定結果が軽度化すれば、介護給付が減少することは明白で、現時点では厚労省の認定制度変更のねらいどおりの結果となっていると言ってよいでしょう。しかし、そのために本来必要なサービスが受けられなくなる人が増加しては、介護保険制度の根幹にかかわる問題が生じることになります。新制度が始まってまだ２カ月の時点ですが、市としては現状をどのように認識しているのか伺います。 ３番目の質問です。厚労省は、新制度がスタートする前から懸念され、実際にスタート後、全国で問題化した認定結果の軽度化の批判に押され、希望すれば従来の認定を継続できる経過措置を先ほど述べたように講じております。しかし、これでは新制度スタート後に初めて認定を申請する人は全く救済されない上、新制度検討委員会が終われば経過措置も打ち切られることになり、問題点は何も解決されることになりません。 当市の介護保険運営協議会では、この問題が議論されたとき、会長であった古橋貞二郎医師は、医師の立場からしても、こうした問題が実際に生じるとしたら大きな問題だと認識をしています。二次判定の中で主治医がしっかりと申請者の状況をつかみ、判断できるようにしなければいけないと考えていますと指摘をされました。 私は、コンピュータによる一次判定による作業の効率化を図ることに異論はありませんが、それはあくまで二次判定による専門家である医師やケアマネジャーの判断が尊重、重視されることがなければ、コンピュータ任せの指摘されているような介護の現場の実情、実態を反映しない認定結果がますます横行することになりかねません。そこで、当市としては、二次判定段階における主治医やケアマネジャーの意見を認定審査上どのように位置づけているのか伺います。当市の介護保険制度は、その最大の目的の１つに介護・支援の必要な方に必要なサービスの提供を掲げております。この点が事業から欠落することは、事業と制度の形骸化と崩壊を意味します。驚きの軽度判定などとやゆされることのないように当市としてはしなければなりません。市の見解を求めます。 続いて、旧
ユニー跡地利用についての市当局の立場として伺います。 新町にあった旧ユニー跡地についての動きを今年に入ってからたびたび耳にするようになりました。駅前にあった旧ダイエービルの活用については、ダイエーが全国の店舗の整理統合計画を始めた当初の段階から、中津川店はその対象の１つに挙げられ、市とも交渉を重ねた結果、今日の活用につながっております。一方、ユニーについては、地元資本が深くかかわっていた割には、店舗閉鎖前後の当初から公的活用の話は表面化せず、民間の跡地利用の話が伝わってきていました。そして結局、建物の活用の見通しは立つことがないまま取り壊しという経過をたどりました。 ところが、今年に入って、旧ユニーの跡地を市もかかわって再利用するという話がにわかに浮上してきました。これは表向きには、市の商工会議所の幹部役員が公の席で発言したことがきっかけになりました。私は、この跡地を活用するという詳しい経過は、あるいは経緯は知りません。旧ユニーの跡地をめぐる再利用の構想は、駅前再整備対策特別委員会でも議論の対象になった経過はありません。恐らくこの構想は民間の間での検討、研究の結果、出てきたものだと想像をしております。 民間主導による中心市街地活性化の議論を否定する理由は何もありません。今回の構想の提言もそうです。ただ、市がかかわる構想や計画は市の財政の見通しと密接にかかわるものであり、それを考慮に入れることなしに成り立つ話でもありません。とりわけ、今日のような急激な経済情勢の悪化のもとではなおさらのことです。市は、今回の大不況が始まる前から、県下で１、２を争うような厳しい財政状況を抱え、財政再建計画を実行中です。その中で策定された中期事業計画でも、公共事業は厳しく厳選をされ、緊急性の高い事業だけに限定された計画が策定されております。そして、その詳しく厳選された事業でさえ、最近の大山市長の説明では、この大不況を乗り切るために大型事業は先送りしてでも雇用対策や地場産業、市民生活支援など経済対策を優先したいとされているのが現状であります。こうした現状を考えると、旧ユニーの跡地を市も含めた形で開発計画を進められるということになるとしたら、そのかかわり方次第では、議会として、また議員として無関心でいられないので、今回の質問となりました。 最近、市は市民団体に対して旧ユニーの跡地に施設を建設した場合、その１、２階の活用について利用する意思を確認する会合を開催したと聞いております。そのときの説明では、この構想が中心市街地活性化の事業の一環だという話があったと参加者の１人は話しておられました。また、図面を見せられ、３階より上のほうはマンションとして活用されるとの説明があり、施設が３階以上の高層施設になることも示されたようです。しかし、現在、その隣接した場所には実際に高層マンションが建設中でもあり、このご時世に当市のような規模のまちに隣り合って高層マンションが建設されることが事業としての採算面や住宅事業の現状、中心市街地の環境や活性化にどのような影響や効果があるのかは相当深い研究が求められるはずであります。しかし、市議会ではそのような議論は全くされてきていませんし、市当局から特別委員会などを通して具体的な構想も提案も受けていないのが現状です。 民間の団体が構想を市や市民全体に提案することは全く自由ですし、むしろ求められていることです。ただ、その提案が市の事業計画や財政面や経済効果、市民生活に及ぼす影響が大きなものとなる場合は、当然市議会や市民全体での議論が必要になることは論をまたないことです。 そこで、旧ユニー跡地をめぐる構想について具体的に質問をします。 １、旧
ユニー跡地利用をめぐる構想の実態はどのようなものなのか、市は把握しているのでしょうか。市民団体を集めて説明を行っているくらいですから、市議会に示すことができる何らかの資料、材料があるのではないかと思います。 ２番目、市民団体を集め、施設利用についての意見を聞いたとのことですが、その目的はどこにあったのですか。 ３、市民団体の話では、その会合で図面を見せられたとのことですが、それは事実ですか。事実なら、その図面はだれが策定したものなのかということです。市議会にも公開してしかるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ４番、この構想は民間の発案だと聞いていますが、それなら構想を発案した団体、あるいは個人自身が想定される利用者や消費者の意見やニーズを調べるのが本質であり、市が市民団体の意見をかわって聞くということは、かなりの度合いで市がこの構想にかかわっているということになってしまいますが、そうした実態が既にあるのかどうか、お伺いします。 ５、この構想は、私としては今年初めの市商工会議所の幹部の発言で知りましたが、前述したように市議会では説明も提案も受けていないし、全く議論された経緯はありません。なぜ構想だけがひとり歩きしているのでしょうか。ひとり歩きなら文句を言う筋合いもありませんが、市が市民団体を集めて意見を聞く会合を行っている以上、議会人としてこれ以上無関心ではいられません。この時期、この経済情勢のもとで、バブルの真っ最中ならともかく、なぜ今どき、まちの真ん中に連続的に２つの大型マンションを建設する話に市がかかわる必要があるのか。この構想がどのようなものなのかを説明していただきたいと思います。 私の認識としては、当面する市の大型事業としては
ミックス事業が最優先課題であり、その次に来るのは老朽化した市斎場の建て替えが優先課題だと思ってきました。今回の国の緊急経済対策で交付税が割り増しして配分されることになるようですが、もし仮にその中で公共事業費、あるいは施設建設費に充てる財源が確保できるようなら、こうした事業の早期推進にこそ充てることを検討すべきじゃないかと思います。 市は現在、中心市街地の商店や農家などとの連携を深め、六斎市などのソフト面の事業に大きな力を入れております。そして、それらは今、大きな成果を上げつつあると聞いております。こうした施策は市内の商店や農家などにとっても直接的な経済効果があり、この経済不況を乗り切る有効な対策にもなっております。市の財政面なども考慮すれば、今、市に求められている民間との共同事業はソフト面での一層の強化、充実ではないでしょうか。この旧ユニー跡地の再利用、再開発については、事業計画の中身やその見通しについて、現時点では市のかかわり方が不明なところが多いので、質問をいたしました。見解をお願いいたします。 ３番目の質問です。新斎場建設にむけた具体的な準備に踏み出す時ではないかということで質問をさせていただきます。 ２の質問に関連して、市の見解を求めます。新斎場建設については、前述したように市の中期事業計画では優先度が高く、しかも、既に建設については市民合意のある最優先の大型事業計画の１つです。平成２６年度に合併特例債発行に関する合併後の特別措置、特例措置が終了するまでには何としても建設のめどをつける必要があると私は思います。また、今議会前に説明があった国の経済対策における割り増しの交付税措置があるとするなら、こうした計画の早期推進にこそ、それを生かす可能性や方策も検討すべきです。 新斎場建設については現在どのような状況にあるのか、報告をしていただきたい。市内では、建設について協力する旨の意思を表明している地域、広報会もあるというふうに私は聞いております。新斎場建設を有利な財政条件で進めることができる残された時間は長くてもあと５年余りです。本年から今までの停滞的な対応を打破し、具体的な準備、対応を開始しないと、
ミックス事業のような想定外の困難に見舞われる可能性も否定をできません。また、将来のことを考えると、建設場所については建設地周辺だけでなく、利用面でも全市的な合意が求められる事業になります。今日時点での新斎場建設の現状と見通しについて報告を求めます。 それでは、最後の質問です。４番、「
名古屋城本丸御殿復元支援事業」について伺います。 名古屋市ではこの春、同市が抱える大型事業の見直しを公約に掲げた河村たかし市長が誕生し、さまざまな分野に大きな影響を与えております。揖斐川の水を長大なトンネルを掘って、長良川、木曽川まで流し込むという超大型事業についても河村市長は見直しを公言し、波紋が広がっていることは周知のとおりです。 河村市長は、公約に同じように巨額の建設費がかかる名古屋城本丸御殿復元事業の見直しを掲げていました。河村市長は公約の積極的な早期推進に着手しており、この本丸御殿復元事業の見直しについても早々に具体化を進めるものと思われます。この事業について、当市は
名古屋城本丸御殿復元支援事業として昨年から継続して財政的支援を行ってきています。こうした状況の中で、この事業の見直しが進められた場合、当市にどのような影響が出るのか大変気になるところです。 そこで、以下の点について質問をいたします。 １、現在の時点で名古屋市から当事業見直しについての何らかの打診や意向が示されているのかどうか伺います。 ２番目、この事業を当市としては山と文化、林業振興と位置づけておりますが、今後、事業の見直しが進んだ場合、どのような影響が出ると予想していますか。 ３番目、当市としては継続して支援を行っており、事業の見直しを進めている河村市長に対して何らかの意向を伝えるつもりがあるのかどうかを伺いたいと思います。 以上で壇上での質問を終わります。
○議長（中西康浩君） それでは、可知議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。 〔市長・大山耕二君登壇〕
◎市長（大山耕二君） それでは、可知議員の２番目のご質問、旧ユニーの跡地利用についての市当局の立場について、そのうち、１点目の旧ユニーの跡地利用をめぐる構想の実態を把握しているか、あるいは、この構想は市の発案で行っているかについて、及び６点目の中期事業計画にない新規事業を市議会に説明なしで市民団体の意見聴取を進めていることの明確な説明をというご質問にお答えいたします。 旧
ユニー跡地利用につきましては、中心市街地活性化基本計画を推進し、まちににぎわいを呼び戻すとの公約の根幹となる事業であり、この中心市街地活性化基本計画は昨年の７月９日に国の認定を受け、地域
事業推進計画にも中心市街地活性化基本計画による施策の推進を掲げているところでございます。今回の構想は市の発案ではございませんけれども、中心市街地のにぎわい創出につながる事業を民間法人みずからが計画していることに対し評価しているところであります。中心市街地のさらなるにぎわいを創出するようにという商店街中心市街地活性化協議会などからの市への強い参画要望を受け、今後の市としてのかかわり方について前向きに検討している段階であります。市民団体の意見聴取もそういった位置づけでの意見聴取でございます。市議会へは事業計画を固める前のしかるべき時期にご説明をいたします。 その他の質問につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（中西康浩君） 続いて、補足答弁を願います。健康福祉部長・桂川和英君。
◎健康福祉部長（桂川和英君） それでは、可知議員の１番目のご質問、介護保険新認定制度の状況についてお答え申し上げます。 １点目の新制度では認定状況がどのように変化しているのか、２点目の市として現状をどのように認識しているのかについて、あわせてお答え申し上げます。審査件数がまだ少ない状況でありますが、新要介護認定の一次判定においては軽度の判定となる傾向が見られます。介護保険については要介護認定が適切に行われ、サービスを必要とする人が必要なサービスを受けられることが大切であると認識しております。制度が改正されて間もないため、今後の動向について注視していきたいと考えております。 次に３点目、二次判定における主治医やケアマネジャーの意見を認定審査上どのように位置づけているかについてでございますが、中津川市・恵那市介護認定審査会では、二次判定において主治医の意見書と認定調査員の特記事項を重視し、申請者の状況を的確に判断し、判定を行っておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 以上です。
○議長（中西康浩君） 続いて、産業振興部長・西尾多津夫君。
◎産業振興部長（西尾多津夫君） それでは、可知議員の２番目のご質問、旧ユニーの跡地利用についての市当局の立場についての５点目、今、まちの真ん中に大型マンション建設に市がかかわる必要があるか。構想は何者かについてお答え申し上げます。 民間法人が旧ユニー跡地に建設を計画している居住施設、介護老人ホームを含む複合ビルの低層部分に公的複合空間が入る予定で現在計画のされている建物でございます。この公的空間部分についての活用について、にぎわい創出のためにぜひ市が参画してほしいとの強い要望がなされたところでございます。 次に２点目、市民団体を集めて施設利用についての意見を聞いた目的は何かと、関連がございますので、４点目の市民団体の意見を聞くことは市がかかわっていることになるが、そうした実態はあるのかについてお答え申し上げます。 市といたしましても、中心市街地の活性化のため、民間ができないところを補う。公的施設の整備など市の担うべき役割であるにぎわい創出や経済活性化などについて、市としてこの複合ビルにどのようにかかわっていくかを模索するため、有効な活用方法について文化スポーツ団体を初め商店街等関係者で市民検討会議を設けまして、意見をいただいて検討をしているところであります。 続いて、３点目、会合で図面を見せたのは事実か。事実ならその図面はだれが作成したのか。市議会にも公開すべきではないのかについてお答え申し上げます。この図面につきましては、市民団体等ヒアリング参加者の方々に公的複合空間の活用方法についてわかりやすくイメージしてもらうために担当者が作成した資料であり、市議会に報告できるほどのものではありませんので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。 次に４番目のご質問、「
名古屋城本丸御殿復元支援事業」についての１点目、名古屋市から当該事業見直しの打診等がなされているのかについてお答え申し上げます。現時点では、名古屋市から事業見直しの打診や意向は示されておりません。 次に、２点目の事業見直しが進んだ場合の当市への影響についてでございますけども、これまで名古屋市と実施してまいりました名古屋城本丸御殿復元に関するイベント等の一部に影響が出る可能性もありますが、森づくりを軸にした名古屋市との交流はこれまで同様継続をし、市民交流の拡大を図るとともに、産業振興にも結びつけていきたいと考えております。 次に、３点目の名古屋市長に対する中津川市の意向の伝達についてでございますが、名古屋市の動向を注視し、今後とも両市の交流事業は継続していきたい旨、交流事業の打ち合わせ等の中でしっかりと伝えていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（中西康浩君） 続いて、生活環境部長・小縣正幸君。
◎生活環境部長（小縣正幸君） それでは、可知議員の３番目のご質問、新斎場建設計画の現状と見通しについてお答えを申し上げます。 新斎場の建設計画につきましては、現在、市民代表を含めた建設検討委員会の設置を進めており、委員会において施設規模の検討や建設候補地の選定を行ってまいります。今後の見通しにつきましては、新市建設計画及び新総合計画の中期
事業推進計画に位置づけられており、厳しい財政状況ではありますが、合併特例債などを活用し、建設計画を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（中西康浩君） これより再質問に入ります。２９番・可知いさむ君。
◆２９番（可知いさむ君） 介護保険の問題から伺いたいと思いますが、軽度化が見られるということですので、この軽度化が判定で出た方に対して、こういう先ほど私が言ったような問題点があるわけですので、それを二次判定の中で軽度化判定が出た場合はそのなぜ軽度になったかということについて慎重な判断がされるような機会が保障されるというふうに考えてよろしいですか。
○議長（中西康浩君） 健康福祉部長・桂川和英君。
◎健康福祉部長（桂川和英君） それでは、４月の時点では前回の制度によりまして審査をいたしました部分でございますけど、これが前回より軽度になったものが１3.６％、前回より重度になったものが２6.１％という結果になっております。５月の審査分におきましては、これは第３週と第４週でございますけど、前回より軽度になった部分が３9.５％、前回より重度になったものが３６％と。調査客体が違いますので、全く単純に比較はできません。これによりまして二次判定に入ったわけでございますけど、二次判定は１３７人の方が対象になりまして、５４人、３9.４％の人が重くなった。それから、８３人の人がそのままということで、軽度になった方は１人もおりません。 これは本当に短期間でございますので、傾向ということではわかると思いますけど、１年間を通じてはまたちょっと違うかもしれませんが、そういう傾向にあります。これは先ほど申し上げましたように、あくまで認定調査員における特記事項と、それから医師の意見というものをしっかりと尊重した結果、こういうふうになってきておるというふうに判断しております。 以上です。
○議長（中西康浩君） ２９番・可知いさむ君。
◆２９番（可知いさむ君） わかりました。これは介護保険の運営協議会の段階でも問題になって、事務局の方もこのことについては問題意識を持っておられたので、私、当時も安心したというか、ある程度安心的な気持ちを持ったわけですけども、今のお話を聞くと、傾向は出ているけど、二次判定の中でかなり慎重な検討が加えられたという様子が見られるというふうに思います。これから、今、部長も言われたように初めてのまだ取っかかりの状況なので、今後どうなるかということももちろんありますが、ぜひ二次判定、特に医師や専門医の意向を十分この認定の経過の中で反映されるように努めていただきたいというふうに思います。ぜひ努力をお願いしたいというふうに思います。 それでは、次はユニーの問題ですが、これは私はなぜこんな質問をしたかというと、よくわからなかったということで、今聞いて、市長自身も答弁をしていただいたので、わかりましたが、一番ある面危惧することは、ハード事業ですので、そのハード事業の中に市が参画していくということになった場合、これはよく言われることですが、財政負担をどうするのかというようなことになってくるわけですので、その辺のことが非常に気になるわけです。 中心市街地の取り組みに、行政と民間が一緒になって取り組むことを否定するつもりは、先ほども言いましたが全くないわけですが、やはりこういう財政状況の中でかかわれる範囲というのは当然限定をされてくるというふうに思いますし、その点は慎重にしなければいけないというふうに思うわけですが、現時点で公的な部分のフロアは１、２階という話ですが、まだ詳しくは決まっていないようですけども、そこの利用についてのことだけであって、本体の建設事業にかかわるような内容も今後検討される中身の中に含まれているのかどうか。その点だけはちょっと伺っておきたいと思います。
○議長（中西康浩君） 産業振興部長・西尾多津夫君。
◎産業振興部長（西尾多津夫君） 市民団体等の意見を集約して、どういうふうに活用できるかということで、その建物全体についてかかわるということの、そこまではいっておりません。活用方法について、先ほども申し上げましたけども、文化スポーツ団体等から意見をいただいて、現在その意見を集約したというところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（中西康浩君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） ご心配の気持ちはよく理解できるところでありまして、私どもも慎重にこの件については進めているというところでございます。特に区分所有ということについてはいろんな議論があるというところも承知しているところですし、また、経済情勢が非常に厳しくなってきておるというようなところもありますので、また、この計画については慎重に、なおかつ中心市街地の活性化の点、にぎわいを創出するというこの必要性についてはしっかりと背負って、前へ行きたいというぐあいに思っております。いずれにしましても、市議会へは事業計画を固める前のしかるべき時期にご説明をしていきたいというぐあいに思っております。
○議長（中西康浩君） ２９番・可知いさむ君。
◆２９番（可知いさむ君） よろしくお願いします。六斎市などの取り組みが非常に盛んに取り組まれていて、市も積極的に支援していますよね。それが私は大きな成果を上げつつあるんではないかというふうに見ております。市民の具体的な、特に生活に根差したというか、経営に根差した努力ですよね。そういうことについてはぜひ積極的に支援をしていただきたいと。大きな絵をかいて、夢を持たせて市民を走らせるという、そういう時代はもう終わっているので、その辺は本当に市長が言われたとおりでありますので、ぜひ慎重な対応をしていただきたいというふうに思います。 それから、部長にはちょっと一言だけ言わせてもらいたいんですが、これは部長に言うということではないんですが、市議会に見せるほどでもない図面を市民に見せたというのは、何か苗木の話を聞いておるような気がしちゃって、僕はまずいなと思うんですよ。やっぱり市議会に見せるほどでもないものを市民に見せると大変なことになるということもちょっと承知してもらいたいというふうに思うんですね。何でも市議会に見せるということではないですよ。そうじゃないですけど、僕が聞いたのは、この図面がもう出ているという話を、これは深く調査しなくて私も今回質問したので、先走ったところもあったわけですが、やはりその辺はぜひ慎重に対応していただきたいというふうに思います。 斎場の建設について伺います。これは私は本当に最優先事業だと思います。きっと大きなお金もかかると思いますが、私もつい最近ちょっと身内の
葬儀であそこへ行ったんですが、さすがにちょっと、ひっそりとはしておりますが、ひっそりとはして小ぎれいにはなっておりますけれども、やはりどうしても改修が必要な時期に来ているなという感は否めないわけでして、これについては私が聞き及んでいるところで言うと、受け入れを積極的に提案をしているような地域もあるというふうに聞いております。そういうことで言うと、建設を促進する障害というのはそれほどないような気がしますが、お金の面とか、そういうことはもちろんありますけれども、その点で事業を早急に進めていきたいというふうに言われたわけですが、ちょっとその辺で市長、この斎場建設についてはどの辺の腹づもりでおられるのか。腹をくくっておられるか、ちょっと伺っておきたいというふうに思います。
○議長（中西康浩君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） 中期
事業推進計画で位置づけをしているところでありますので、可知議員がご指摘のように財政というものを考えるときに合併特例債の活用というのは必須であるというぐあいに思いますので、そういう範疇から取り組む必要があるというぐあいにして思っております。
○議長（中西康浩君） ２９番・可知いさむ君。
◆２９番（可知いさむ君） これは期待が多い事業ですので、ぜひ進めていただきたいですが、新斎場建設に当たると、私はなるべく早く手をつけて市民的議論を行ったほうがいいというふうに提案したのは、先ほどの中にも書いておきましたが、壇上でも言いましたが、ほかの今ある斎場をどうするかという問題とリンクしてくるんですよね。その点では、どうしても合意をとらなきゃいけないという点で、場所さえ決まればいいということでもないという難しさを持っているというふうに思います。その辺があるので、ぜひなるべく早い時期から市民的議論に付して、早期着工実現に努めていただきたいということを要望しておきます。 最後ですが、この名古屋本丸御殿ですが、これは今までお金を入れてきているわけですが、私は、このお金がどうやって使われているか。あるいは、これは名古屋市のほうがもらったお金だから、自由に使うということになるのかもしれませんが、建設への賛助金というふうに思っていたので、話がチャラになると、やった金は返ってくるのかという、そういう単純な発想があるわけですけど、これはそういうものではないわけですか、このお金というのは。
○議長（中西康浩君） 産業振興部長・西尾多津夫君。
◎産業振興部長（西尾多津夫君） そういうものではありません。
◆２９番（可知いさむ君） どういうものですか。
◎産業振興部長（西尾多津夫君） この今の関係については、本丸御殿のいわゆる各種イベント、例えばちょっと参考に申し上げますけども、本丸御殿のＰＲイベントということで、名古屋市の栄にありますオアシス２１なんかで地場産品のＰＲとか、中津川市の芸能文化を紹介したり、産直住宅の販路拡大に向けた、そういったＰＲ、そういった各種イベントに対するものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（中西康浩君） ２９番・可知いさむ君。
◆２９番（可知いさむ君） わかりました。私は、本丸御殿をつくるときは、尾張藩の時代に、尾張藩というか、昔、名古屋城がつくられたときのように木曽のヒノキ、あるいは裏木曽のヒノキが使われていくということになる可能性があるので、これは一生懸命応援して、少しは使ってもらおまいかねという思惑というか、そういうのもあるんじゃないかなというふうに思っていたわけですけど、そういうことは全くないんですか。何か名古屋市、友好都市だから、一生懸命やったらそれで応援してあげましょうという程度のことなのか、この建設に当たっては実際、私、詳しい経緯は知りませんが、木曽のヒノキやこの辺のヒノキが使われたという経過があるとするんだったら、やっぱり今度つくるものもそうやってやってほしいというようなことは言っていかれるわけですか。
○議長（中西康浩君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） この点については、今、可知議員がご質問いただいたところが１つのまたねらいとしてもあります。素材をこの地域から提供するということが１つ。もう１つは、この地域の工務店の皆さん方の参画ということであります。そういう働きかけは、市も、また民間の企業の皆さん方も一緒になって働きかけはしているところです。現時点においては、名古屋市のほうからもう既に発注がされているということでありますので、受注された方のところへ働きかけをしているというようなところです。これは今申し上げたように民間だけではなくて、そういった産直住宅の振興にかかわるような工務店の皆さん方の代表の方と一緒になって働きかけをしているということであります。ただ、この事業そのものについては、報道もされているように不透明な部分がありますので、そこを見守っていくというところでございます。
○議長（中西康浩君） ２９番・可知いさむ君。
◆２９番（可知いさむ君） 今、市長が言われたように新聞報道だと１４日ですかね、市民から意見を聞く、賛成の人と反対の人の意見を聞く会を持つと。河村市長は、今まで意見を聞いた限りでいうと、ほとんど賛成の人が多かったというようなことをちょっとコメントで述べられていたみたいですけども、このことはそう遠くない時期に結論が出るだろうというふうに思いますが、私はこのよその自治体の事業について、高過ぎるだとか無駄遣いだとか、こんなことを言う筋合いではありませんので、これ以上は言いませんが、市としてはこの間かかわってきた経過から言えば、言うべきことは言うべきだというようなことを思いながら、今回の経過を聞いておりました。このことについては抜かりのないような対応をしていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（中西康浩君） これにて２９番・可知いさむ君の一般質問を終結します。 続いて、１７番・鈴木雅彦君。 〔１７番・鈴木雅彦君登壇〕
◆１７番（鈴木雅彦君） それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。２点質問させていただきたいと思います。 まず最初は、４月２１日、大山市長さんがここで
ミックス事業の発表後、約２年近くたって初めて地元の人たちと、住民と話し合いを持つという状況があったわけです。これに１つ私は大いに期待しながら、傍聴という立場でしかできなかったんですが、させていただきました。その傍聴させていただいた結果、非常に驚いたわけです。 そして今回、
ミックス事業ニュース№３というのが６月の発行で、回覧という形で広報を通じてされて、これを見てさらに驚きました。何かといいますと、その傍聴したときのことは、私はテープとかはとっていないんですが、後日、地元の役員の方が私のところへその議事録を持ってこられたので、明確にここに多分間違っていなくて書かれていると思うので、一回読み上げてみたいと思います。どんな状況だったかということです。 最初に、当日、２１日の１９時、三郷クラブにおいてこの会が始まったわけです。冒頭、市長さんのあいさつがありました。皆さん、こんばんは。雨の中、夜分、
ミックス事業の説明会にお集まりいただき、ありがとうございますという話がぱっと出た段階で、司会者が、ちょ、ちょっと待ってください。
ミックス事業ではありませんと、こう言われたわけです。さらに市長さんは続けられます。地元説明会にお集まりいただき、ありがとうございます。そうするとまた司会者、説明会ではないですから、終末処理場ができるまでの経緯、経過のみを……。市へ文書を出してあります。届いていないのですか。次に市長さんが言われます。文書はいただいています。私どもも１つの立場を持って越させていただいておりますので、どうぞお聞きください。また司会者が、約束ですので、
ミックス事業の話は聞かないという……。続いて市長が言われるんです。どういう会というところの性格づけについては隔たりがあるようですが……。こんなような調子で始まった地元の住民の方々との会合だったわけです。本当に驚きだったんです。司会者が何度にもわたって、そういう話じゃないと約束されているのに、その話をされようとする。それが非常に驚きだったわけです。 さらに、議員ボックスに１回目から３回目までまた入っていましたけど、これを見て、そのときの様子と余りにも隔たった広報がなされたことに僕は驚いておるわけです。 質問させていただきたいと思います。通告どおりなので、読ませていただきます。 第１の質問は、４月２１日の今の話し合いは、
ミックス事業ニュース№３では、市議会３会派の要請により大山市長が出席しとされていますが、どのような要請で話し合いを持たれたのか、お聞きしたいと思います。 当日の市長あいさつと司会者のやりとり、今、僕が読んだところですね。や翌日の新聞、これは岐阜新聞を見ました。には市長の動向の中に説明会となっておったわけです。翌々の新聞には訂正が出されていたわけです。説明会ではなくて話し合いになっていたわけです。これは私が感じるのに、この話し合いは、私がさっき冒頭に申したように期待するというのは、今まで約２年近く地元の人と直接市長が話すことなく、地元の関係者、地元の人たちはずっと部長さん、それから市の職員、そして最後には、１月、２月にわたっては副市長さんが出られて話し合いをされた。その話し合いの様子を聞いているに、要はもう市長しか判断できないよということも職員の方が言いつつあったわけです。ですので、そこに期待があったんですが、そういうことから考えると、決して地元の人たちを納得させる、説得するというような様子の方向に、いい方向に向かって見えていないんです。私の目からは。それはいかがでしょうかというのが１つ目の質問です。 ２つ目の質問です。
ミックス事業ニュース№３では、地元の主な主張に対する市の回答の中で、大山市長は、市のミスを認め地元へ謝罪とされておりますが、その問題、私がここで読んでいるこの問題は、要するに下のところから処理場が上へ上がっていく段階で、当時の市の関係者、言うなれば部長さんも含めてということは、これは当然市長も含めての市の見解として、既に謝罪されていたんじゃないかなというふうに思います。そして、その謝罪のところから出てきたのが、地元の方々が言われているのが、要するに約束という話が出てくるんじゃないかというふうに思われます。それは１つの当時の部長さんの部長印を押した文書も見せていただきましたし、１２月議会、３月議会を通してずっと言われている関係者、地元の関係者、市の職員という話で、そんな証拠は何もないと言っているけど、それこそが約束であって、それに基づいて県への
事業認定申請書が出されて、そして紛れもなく地元の地権者との間に交わされた売買契約書にははっきり書かれているわけです。何て書いてあるかというと、浄水公園と書いてあるわけです。親水公園ではありません。できている親水公園ではなくて、全部包括した浄水公園というふうに書かれて、契約書が結ばれている。証拠だと思うんですけど、いかがでしょうかということです。 ３つ目、同じく
ミックス事業ニュース№３では、地元の主な主張に対する市の回答の中で、ここが難しいんです。これを読むと、中で、残った土地は、浄水公園の機能の１つとして、事業認定上
多目的グラウンドとして位置づけたもの。と記載されている。意味がわからないんです、書いている。どういうことかというと、地元の方の主張が左側にあって、苗木浄化センターの残地は住宅地にする。もう１つ、運動公園にすると市が地元と約束をした土地ということに関して、市の回答として出されているわけです。もう一度読みます。残った土地は、浄水公園の機能の１つとして、事業認定上
多目的グラウンドとして位置づけたもの。って回答を出されている。意味がわからない。これはどういう意味なのか、説明をお願いしたいと思います。 ４つ目です。同じく
ミックス事業ニュース№３では、地元の主な主張に対する市の回答の中で、平成１８年の苗木地区市政懇談会において、市は将来の土地利用について今後検討するとのみ回答及び大山市長は、残った土地の明確な利用方法を、これまで地元へ説明せず、誤解を与えてしまったことを謝罪。と、こう書かれているわけです。しかしながら、平成１８年の苗木地区市政懇談会の議事録を、これももらっていますので、読みますと、それだけの、要するに今後検討すると回答しただけではなく、その前文があるわけです。何て書かれているかというと、市は将来の土地利用について今後検討するとのみ回答というだけではなくて、土地の経緯につきましては、苗木浄化センターの建設にあわせまして、浄化――これは多分浄水だと思うんですけど――公園を整備する、ということで取得した土地です。完成しております親水公園もうできています。ゲートボール場できています。駐車場につきましては、……というふうに書いてあります。できているものを個別に、要するに親水公園、ゲートボール場、駐車場というふうに言われて、全体は浄化、要するに親水公園という包括的なものがある。図面のとおりのことを言われているんです。残るご質問の西側の土地は下水道課が管理しておりますが、これは何でかというと、苗木下水はまだ完全に整備が終わっていません。工事を行っています。一時的に土を盛り立てたりして、要するに残土処理のことだというふうに解釈できるんですが、工事のために使って行きたいと考えています。工事のためですね、下水道工事のために使っていきたい。ここからです。広場は下水道の残土で建設していきますので、と言われているんです。聞きたいのは、その下水道の残土で建設する広場というのは何ですかということをお聞きしたいです。 ５つ目の質問、疑問や地元の方々の立場からして、到底理解しがたい
ミックス事業ニュースが３回にわたって出されながら、これは３回、№１、２、３とも地元（津戸・三郷）の皆さまに、市は粘り強くお願いしていきます。と、ここに書いてあるわけです。これが私の最大の疑問なんですが、４月２１日の状況ですね、さっき説明した状況、そして
ミックス事業というものを地元の関係者がずっと会合を重ねた結果とこの記事を読んだときに、これはお願いする姿には私には到底映らないわけですけど、これでお願いしている姿かということをちょっとお聞きしたいです。 以上で
ミックス事業の話は５点質問させていただきたい。 次の２つ目ですが、子育て支援のうち学童保育の現状とか、そういうものをお聞きしたいんですが、岐阜県のほうが、これは多分、平成１８年５月から６月にかけて、総合企画部総合政策課のほうでアンケート調査した結果がインターネットに載っています。それを見ると、当時ですよ、今よりもずっと経済的にいい時代だったと思うんですが、いい時代というか、数年前だから、１８年だったらよかったと思うんですけど、このころの調査で、全国的な少子化の原因であると思うものの中で２つ圧倒的に数値が上がっているものがあるんですけど、子供の生活費や教育費は大きな負担になるということが上がっています。２5.５％、もう１つは２5.６％で上がっているんですが、そういうことできょうも何人かの議員の方が通学費とか学校の話をされているように、ここの話は確かにそうだなと思って見ました。 そしてもう１つ、少子化対策として最も重要と思うものというアンケートでは、経済的支援ということで、何の支援かというと、保育や教育費の補助、医療費補助、児童手当などということで、これが全くほかのものに比べて圧倒的に多くて、２2.１％、圧倒的に多いというような状況が出ています。 それから、仕事と家庭を両立させるために特に必要と思われるもの、保育サービス、保育所、学童保育所の充実、これも非常に多いですね。１3.３％というような数字が調査の結果、出ておるんですが、先日、この質問を書いた後だと思うんですけど、テレビを見ていて出ていました。３５歳というテーマ、年のを見ました。あれは単に３５歳を言っているんじゃないと思うんですが、要するにちょうど２０歳後半から結婚して子育て中の夫婦たちがどんな苦労をして、あるいは独身になった人もいるでしょうけど、苦労して子育てをしたり、あるいは自分の人生をつくっていこうかというようなドキュメント方式になったり、その状況を知らすドラマだったんですが、この１８年と比べて去年の年末から今年にかけてすごいものになっているということは皆さんもわかると思います。 そんな中で質問させていただきたいと思います。２つ目の質問は、子育て支援のうち学童保育に関する現状、特に課題と対応策と中学生までの医療費無料化について質問させていただきたいと思います。 南学童の役員の方から、学童施設がもう少し安全で生活しやすくなるように、また指導員確保についても市として何らかの支援をしていただけないだろうかというようなことを言われました。で、質問させていただきたいと思います。 第１は、学童の役員や指導員の方々からの要望等がなされたかと思いますけど、各学童の現状、特に課題と対応策についてお答えいただければと思います。 ２つ目です。南学童の現在の学童数は何人ですかということです。入所できればと思っている潜在的な入所希望者はどれほどあって、なぜ現在希望者がそこまで至っていないのかについてのご見解はいかがなものでしょうかということが２つ目です。 ３つ目です。南学童の施設・指導員確保について市として何らかの支援をしていただけないのでしょうかということをさせていただきいと思います。 ４つ目です。これは医療費の問題。何回かにわたってほかの議員の方も出されていますが、きょうも近隣市で下呂市がほかの議員からも話に出ました。近隣市で医療費の問題は全く隣の恵那市であります。近隣市でできているのに、中学生までの医療費無料化ができないことについてお聞きしたいと思います。本当に2,９５８万円の費用が出せず、その実施ができないのか、お聞かせ願いたいと思います。できなければ、どのような条件が整ったら、状況になったらできるのかもあわせてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（中西康浩君） それでは、鈴木雅彦議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。 〔市長・大山耕二君登壇〕
◎市長（大山耕二君） それでは、鈴木雅彦議員の１番目のご質問、地元住民との話し合いの状況と
ミックス事業ニュース№３についてお答えいたします。 その１点目の１つ目のご質問、４月２１日は３会派のどのような要請で市長が出席したのかについてでございますが、３会派の皆様は津戸地区が最適であると考えられ、地元区長さんに対して話し合いのテーブルにつくよう要望されており、私に対しては、地元区民に対し誠意を持って協議され、同意を得るよう努力してほしいとの要請をいただいております。 次に、１点目の２つ目のご質問、話し合いがいい方向に向かったようには見えないことについてでございますが、お願いする姿でないとのご指摘ですけれども、今はまだ事業の説明を聞いていただいておりません。事業の内容を聞いていただくことなく反対と言われるのは残念の極みでございます。１日も早く事業の内容を聞いていただき、理解が得られるよう引き続き粘り強く努力してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいいたします。 なお、その他の質問につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（中西康浩君） 続いて、補足答弁を願います。水道部長・櫻井邦彦君。
◎水道部長（櫻井邦彦君） それでは、鈴木雅彦議員の１番目のご質問、地元住民との話し合いの状況と
ミックス事業ニュース№３についての２点目、当時の対応は約束ではないか、及び３点目、残地は事業認定上、
多目的グラウンドと位置づけたことについて、一括してお答え申し上げます。 残地の
多目的グラウンドは、浄水公園で整備できるメニューの１つであり、変更の難しい都市計画公園ではなく、将来的に変更が容易な浄水公園として事業認定を受けました。現在整備されている浄水公園については、県の補助事業により用地を取得し建設しましたが、
多目的グラウンドとして表示している残った土地は単独費で取得しており、補助金は入っておりません。浄水公園を整備し、残った土地は事業認定上、
多目的グラウンドとしておりますが、地元に図面を提示したこともなく、説明もしていないため、約束したものではございません。 次に４点目、下水道残土で建設する広場についてでございますが、広場は下水道の残土で建設されたものですが、その土地の利用については、平成１８年市政懇において、その残土がどういう状況になるかを見きわめられるまでに検討すると答弁しており、当時は具体の土地利用については決まっておりませんでした。そのときは、平成２２年度以降の土地の利用を聞かれ、
多目的グラウンドとは市は言っておりませんが、地元の方々に対し、土地利用について明確な方針を出さず、誤解を与えてしまったことに対し、市長は謝罪しております。 次に、５点目の
ミックス事業ニュースを見る限り、お願いするようには見えないことについてでございますが、４月２１日、市長出席により、三郷クラブにおいて地元との話し合いを行うなど、地元の理解を得るよう努力しておりますが、残念ながら
ミックス事業の説明までは至っておりません。去る５月２６日にも市長出席による話し合いを申し入れましたが、地元の都合により実現しませんでした。再度地元に対し、市長出席による話し合いの場を設けていただくよう６月４日に依頼しております。今後も説明を聞いていただけるよう努力し、あわせて先進地見学会も計画していくなど、誠意を持って理解を得られるよう粘り強く努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（中西康浩君） 続いて、教育次長・可知達也君。
◎教育次長（可知達也君） それでは、鈴木雅彦議員の２番目のご質問、学童保育に関する現状、特に課題と対応策についての１点目、各学童の現状、特に課題と対応策についてお答え申し上げます。 平成２１年４月現在、１５の学童保育所が運営され、登録児童数は５２２人であります。多くの保育所については、主に施設・指導員の確保に課題があります。対応策については、個々に協議しながら運営費の補助の中で対応していただいております。 次に、２点目の南学童保育所についての１つ目、現在の児童数は何人ですかについては、平成２１年４月現在、登録児童数は２７人であります。 次に、２つ目の潜在的入所希望者はどれほどであり、なぜ現在、希望者がそこまで至らないのかについてのご見解はいかがでしょうかについては、南学童保育所にて入所手続をしていただいており、潜在的入所希望者数は把握しておりませんが、申し込み分についてはすべて入所していただいております。 次に、３点目の施設・指導員確保に何らかの支援をしていただけないかについてでございますが、南学童保育所の施設については、家賃補助及び建て替え用地のあっせんを行っており、指導員確保についても広報なかつがわ、市公式ホームページで求人案内を実施するなど、支援をさせていただいております。ご理解をお願いいたします。
○議長（中西康浩君） 続いて、健康福祉部長・桂川和英君。
◎健康福祉部長（桂川和英君） それでは、鈴木雅彦議員の２番目のご質問、学童保育に関する現状と中学生までの医療費無料化についての４点目、費用が出せず、その実施ができないのか。できなければ、どのような状況になればできるのかについてお答え申し上げます。 中学生までの医療費無料化は、財政状況が厳しいので、引き続き検討してまいります。子供の医療費については、公約として少子化対策の中で位置づけており、昨年５月より通院は小学校６年生まで、入院については義務教育修了まで拡充しており、市民から評価をされているところでございます。ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（中西康浩君） これより再質問に入ります。１７番・鈴木雅彦君。
◆１７番（鈴木雅彦君） では、大きな２つ目の最後の４つ目の質問の再質問からお願いしたいと思います。医療費の無料化の話ですが、どのような状況になればできるのかというのでお聞きしたいんですが、お願いします。
○議長（中西康浩君） 健康福祉部長・桂川和英君。
◎健康福祉部長（桂川和英君） 先ほど申し上げましたように財政状況が厳しいので、引き続き検討してまいりますということが回答でございますので、よろしくお願いします。
○議長（中西康浩君） １７番・鈴木雅彦君。
◆１７番（鈴木雅彦君） 財政が厳しい状況はわかります。しかし、いろんな事業をやっぱり行政でやっていかなきゃいかん。特にこういう話、隣の市ができて、ここはできていない。実に寂しい話なので、何とか考えていただきたいなということは要望しかできないかもしれないんですけど、お願いしたいということで終わりたいと思います。 次に、大きな２点目の１、２、３の関係する学童保育について再質問させていただきたいと思います。まず３つ目の質問の南学童の建て替え用地についてのお話が出ましたが、ちょっと聞いたところによると、建て替え用地のほかに近辺にある、ある公共の施設を使わせてもらえないかという要望もあるんですが、その辺のところが出ているかどうかという話と、それから、それの実現性というものを、これもちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（中西康浩君） 教育次長・可知達也君。
◎教育次長（可知達也君） 建て替え用地につきましてですけれども、まず最初に、平成２０年度内に協議しましたときには、こちらのほうから旧営林署内の空き地に建築可能な土地を紹介させていただいております。さらに使えそうなというところのご提案もあったようですけれども、そこは使えるという状況には至っていないということでございます。 以上です。
○議長（中西康浩君） １７番・鈴木雅彦君。
◆１７番（鈴木雅彦君） 数年前から施設や、それから指導員を含めて、いろんな手当てをしていただいている現状はよく理解、もう私も見えています。しかしながら、そのころよりもさらに、先ほど言った３０歳代を中心とした子育て世代がとても厳しい状況になってきて、私、聞いているのは、学童に入っておった子も経済的な理由で、実に表で待っている状況。お金を払わなきゃ当然入っていけないので、そういう状況という話も聞いていて、非常に大変な状況があるんだなということを思います。それはもちろん個人の努力の話もあるでしょうけど、やっぱり何らかの限界に来たときに、手を出してやらなきゃいけないのが行政じゃないかなという観点がありますので、私は建て替えの場所があるからいいという話ではなくて、これはやっぱり建てようと思うと、プレハブでも何百万円とかかると聞いています。そういうことを考えたら、もう一歩踏み込んだ手助けをしてやらないといけない状況が今ではないのかなということを思うんですが、その辺を踏まえても何ともならんですかね。
○議長（中西康浩君） 教育次長・可知達也君。
◎教育次長（可知達也君） 今おっしゃったとおりに、すべての子供さんが希望されて入れるという、すばらしいところに入れるという状況があれば一番いいわけですけれども、学童という性質上、もともと親さんの希望によりという形になっているところを市で公平に補助させていただいているというのが現状であります。補助のあり方につきましては、そういういろんなケースがありますので、成り立ちと同じで個々に相談して対応させていただくというふうに考えておりますし、もう１つは、補助のあり方自身で各学童さんがどういうふうに考えてみえるかということをまた会議を開きながら今後検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中西康浩君） １７番・鈴木雅彦君。
◆１７番（鈴木雅彦君） ありがとうございます。努力していただいているのは理解できますので、この厳しい状況をまたさらに厳しくなるかもしれないです。それを何とか打開していただく手段を、中津川市は公の施設をたくさん持っています。現在、じゃ、逆にこうやって使わなきゃというような話の施設もほかにはあるわけですね。さっきのを含めて出てくるわけです。実際、中津川市が抱えている公の施設だって使わないでいる施設があります。そこへ１つでも移すことによって、１つの施設があけば、そこを使えるとか、何らかの手段でできることもあろうかと思いますので、できるだけ早く検討していただきたいということを要望して終わりたいと思います。 続きまして、１番目の
ミックス事業の再質問をさせていただきたいと思います。これで部長さんが答弁いただいた２番目と３番目、一括で答弁いただいた件で改めて再質問という形でさせていただきたいんですが、私は先ほどの深谷 勲議員が最初に壇上で言われた話を思ったとき、市長はこういうことを言われました。
ミックス事業は、先ほどのを言うと分化的な話、要するに地域性の問題だと言われたんですけど、私はそういうふうにとらえていないんです。議員として私自身がとらえているのは、これは全体の話であることは間違いないし、その行政として判断していく、そこに施設をつくろうという手法は紛れもなく全体的な判断をしなきゃいかん。要するにジャスティス・フォー・オールをやらきゃだめです。全体を見渡して判断していかなきゃいけないというところに来ていると思います。そこに至っても私は、これをどう見たって約束はないと言われることが不思議でならんわけです。これだけの、これだけのですね、４月２１日には、市は文書では書かれました。当時の関係者に当たってもそんな約束はないと言われました。しかし、出てきているのは、当時の苗木地区下水道事業促進協議会元会長、それから当時の区長、それから旧地主、地権者ですね。それから、水道部長の約束のある文書、それから今の出した事業認定書等があれば、これだけのことがあれば、だれが見ても、これは図面を見せて、提示していないから約束ではないという言い方では通らん話であって、ごく一般人をしてみれば、それは当然約束の範疇だと私は考えて、要するに判断しているわけです。それでもなお約束でないと言えるんですか、本当に。
○議長（中西康浩君） 水道部長・櫻井邦彦君。
◎水道部長（櫻井邦彦君） 鈴木雅彦議員ご承知のように、事業認定は土地収用法に基づくものです。土地収用法はといいますと、行政が公共用地として事業のために位置づけて行うための法律です。それで、土地収用法に基づいて事業認定を打ち、土地を収用しました。全部取得しました。土地収用法については、これは事実です。この事実はあります。それに基づきまして、土地を契約させていただいて売買しておると。こういう事実もございます。ただ、これにつきましては、土地を収用するまでの法律、それに基づいて土地を売買した。そういった事実はありますけども、議員ご指摘のように、これが約束じゃないかと言われますと、これは約束ですとは非常に言いがたいものがあると。なぜかといいますと、土地の契約につきましては、市と個人の契約になるわけです。それから、事業認定につきましても、土地収用するための事業認定です。そういう事実はありますけども、約束はなかったと、そういう意味でございます。
○議長（中西康浩君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） 先ほど深谷 勲議員のおっしゃったことで、分化的な位置づけ、また全体の議論がありましたが、私は分化的な位置づけであるということは言っておりませんので、そういう意味でご答弁しているんですが、分化的な位置づけというぐあいにして私は思っておりません。今、決めつけられましたので、訂正していただきたいと思って答弁させていただいています。全体の判断の中において全市民の声も大きくいただきながら、この事業を進めているということでございます。分化的な側面と全体的な側面と両方ある中において、そのバランスの中においてこれを進めさせていただいているということで、分化的な一面で決めつけられましたが、そうではなくて全体的な側面も大いに判断しながらやっているということをご理解いただきたいと思います。
○議長（中西康浩君） １７番・鈴木雅彦君。
◆１７番（鈴木雅彦君） 再度、再度というか、今、部長さんから答弁いただいたので、そこをお聞きしたかったんです。今言われたようにだれとだれの約束かという話のだれで、当事者の１人は市です。相手方はだれですか。との約束がないと言われているんですか。だけど、部長が言われるように事業認定であろうと、都市計画法の話であろうと、それは変更可能ですよね。事実、変更されています。ただ、変更を、話を説明しなきゃいかんのじゃないですか。そして、そのないままにその話ができるんですか。そして対象は、約束がないというけど、事業認定というのはだれに出して、そして今言われましたよね。地権者とは売買契約書の土地を何に目的にするかが明確にうたわれているじゃないですか。それでも約束はないと言われますか。
○議長（中西康浩君） 水道部長・櫻井邦彦君。
◎水道部長（櫻井邦彦君） 事業認定は土地収用法に基づくものでありまして、土地収用法は土地を取得するまでの法律となっております。これは非常に乱暴な言い方なんですけども、国も県もそういう判断です。それに基づきまして、土地を契約上取得するということは、その名目でもって土地を取得すると。これについては、約束というのは市と、それから地元の方との約束ということでしたので、それは約束じゃないと。事業認定上の事実はありましたよということなんです。それについて、その時代の背景とかトップの判断等により目的を変更していくというのは、こういった行政で当然ありますので、そういったことの意味で今の事実はあったということを言ったわけです。
○議長（中西康浩君） １７番・鈴木雅彦君。
◆１７番（鈴木雅彦君） 今言われました、トップの判断で変わる。どのトップが変わったときにその判断がなされて、いつなされたんですか、その判断は。
○議長（中西康浩君） 水道部長・櫻井邦彦君。
◎水道部長（櫻井邦彦君） これは事業認定上、目的を持って事業認定をとったものが変わる方法として、トップの判断とか時代の背景とか経済状況により行政で変わることがあると。そういった例として今挙げただけの話です。
○議長（中西康浩君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） 今だれの判断かといって、私の判断です。１９年の８月、全員協議会でご説明する前に、私としては執行部としてこれを議会にご説明すると。こういう計画内容でということで判断をさせていただいたものです。
○議長（中西康浩君） １７番・鈴木雅彦君。
◆１７番（鈴木雅彦君） それではお聞きしたいです。私の前回の３月議会のときに質問させていただいた内容に、市長はこの事業認定の内容とか、いつ知りましたかというのは答えていただけなくて、広報の文書で質問したら、回答が広報に載ってきました。そして出されていたのは市長の回答ではなくて、市長には逐次報告していましたという話だったんですが、その市長の判断ですね。要するに全体を見た判断の中に、こういう経過があったことを踏まえても何らの変化はありませんか。
○議長（中西康浩君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） この問題については部下から詳しく報告を受けながら進めてきておりまして、私はこの点についてはここでやらせていただきたいということで、再三、鈴木雅彦議員にもお答えしているとおり、地元の皆さんに粘り強く、この土地においてご理解いただくよう努力していきたいと。何ら変わるものではございません。
○議長（中西康浩君） １７番・鈴木雅彦君。
◆１７番（鈴木雅彦君） 壇上からも申したように、少なくとも４月２１日の状況を見ると、理解してくれよという感じじゃないし、そして地元の方々は理解しているようには見えないし、そして前回の３月議会の中の附帯決議がついたように、要するに地元の同意がないとできないという状況があるので、よく考えていただきたいなということを申しながら、終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（中西康浩君） これにて１７番・鈴木雅彦君の一般質問を終結いたします。 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 続いて、３番・黒田ところさん。 〔３番・黒田ところさん登壇〕
◆３番（黒田ところさん） 大変お疲れのところ申し訳ございませんが、もうしばらくおつき合いのほどよろしくお願いいたします。私、一般質問を４点させていただきます。 まず１つ目は、地域づくりと生涯学習の各種施設の「館長」についてです。これは午前中、深谷明宏議員が言われました公民館の館長の嘱託のあり方についての問題です。 中津川市には、地域づくりと生涯学習の重要な活動拠点となる公民館が１３あります。まちの中にある中央公民館を初め、苗木、坂本、落合、阿木、神坂、山口、坂下、川上、加子母、付知、福岡、蛭川の１３館です。平成１９年度の利用状況は、１３館合計で2,００６団体、２３万６１２人と実に多くの方が利用されています。ちなみに、最も多いのは中央公民館で３９６団体、８万6,４７９人です。ほかにも、文化教育面では、東美濃ふれあいセンター、歌舞伎ホール、文化会館、図書館、児童館、蛭子座を初めとする各芝居小屋、青邨記念館、東山魁夷心の旅路館、子ども科学館や中山道資料館など、生涯学習、地域づくりに大きな働きを持つ美術館、博物館などもたくさんあります。スポーツ面では、中津川運動公園を初め、これもまた多くの施設があります。これらの施設を有効に使い、市民の皆さんが生涯学習や地域づくりにしっかり生かしていけるようにしていくことは行政の大事な役割の１つだと感じています。 しかし、現在のような経済状況の中では、これらの多くの施設の維持管理についてかなり困難な状況にあるのも事実です。施設管理を中津川ふれあい公社等に委託、また、今年度からは民間への指定管理が始まったほか、野球場、博物館などでは利用者のポイント制度やボランティアの採用とポイント制度もあり、市民の皆さんとともに維持・活用していくことも始まっています。市民の皆さんの中には、その道のベテランや熟知してみえる方も多くいらっしゃいます。そういった皆さんに協力をお願いし、一緒になって維持していくことも大事なことだと感じています。 そんな中、公民館の館長については、平成２１年度当初予算の中に新規事業として、みんなでまちづくり、地域づくり型生涯学習実践事業というものがあります。当初予算の概要書の中には、予算額７３７万9,０００円と、その説明が以下のように記載されています。総合事務所の企画振興課長が兼任している公民館長を地域の人に嘱託として担っていただき、地域に密着した活動を起こし、コミュニティ活動の推進を図ります。平成２１年度は坂下、蛭川、福岡、山口の４公民館を対象とします、としています。 私は、このことが市民の皆さんの協力を得て運営していくことに続くものと思いました。地域の人は広範囲の市民を想定しているもので、地域のことを地域の市民の力で行っていくことはそれなりによいことだとも思いました。しかし、そんな折、市民の方から、公民館長が市役所のＯＢばかりなのはなぜか。この雇用が厳しい中、もっと広く呼びかけなかったのかなどの声が複数ありました。今後も各種施設の運営維持管理について、市民の皆さんとともに一緒になって行っていかなければならないことは確かだと思います。そのためにも市政の公平性・透明性を高め、このような市民の方の疑問にしっかりと答える必要があると思います。 そこで以下の質問をさせていただきます。 １、市の所有する公民館本体以外の文化的施設などは全部で幾つありますか。 ２、そのうち館長を設置しているのは何カ所で、どこですか。 ３、館長の役割とはどのようなものですか。また、その具体的な仕事の内容はどのようなものがありますか。あと、上記の館長の配置・雇用などの現状を教えてください。 ４、上記館長が正規職員以外の場合、募集・選考に関してどのような方法がとられていますか。また、選考基準についても教えてください。 ５、上記同様、市内のすべての公民館館長の配置・雇用などの現状を教えてください。 ６、平成２１年度として嘱託をした４公民館の館長の選考はどのようにされましたか。 ７、公民館館長の場合も教えてください。正規職員以外の場合、募集・選考に関してどのような方法がとられていますか。また、選考基準についても教えてください。 ８、今後の各施設の館長、公民館の館長のあり方と設置について、市民の皆さんの協力をお願いすることも含めて市の考え方を教えてください。 大きな質問の２番目に入ります。「岐阜県
森林づくり基本計画」と加子母の合板工場について。 中津川市の加子母地域内に合板工場が誘致されました。今、平成２２年度の創業を目指して工場建設工事が進められています。この合板工場の誘致は、岐阜県が
森林づくり基本計画（平成１９年度から平成２１年度）に基づいて実施しているとのことです。そこで、この基本計画のどの部分で行われているかと基本計画概要を見てみると、次のようになっていました。これは私の質問の根幹をなしますので、引用させていただきました。 この県の
森林づくり基本計画は、その目的を県の森林づくり基本条例に基づき、県の森林づくりに関する施策の中・長期的な目標、総合的かつ計画的に実施すべき施策を定めるもの。森林づくりの目指す姿・方向性と施策の展開方向・主な目標数値を明示し、平成１９年度から２３年度の５年間の具体的な取り組みを定めましたとあります。 森林づくりの目指す姿としては、植えて、育てる。そして、切って、利用するという持続可能な森林づくりを基本理念の３つの方針に基づき進めることとしています。 その基本理念には、揺るぎない長期的展望と県民協働による持続可能な森林づくりとして、１、県民の命・財産と良好な環境を守る、健全で豊かな森林づくりを推進します。２、森林資源の循環利用を通じて活力ある地域社会を実現する、林業及び木材産業の振興を図ります。３、社会全体で森林づくりを支える、人づくり及び仕組みづくりを推進します、と掲げています。 森林づくりの方向性としては、災害に強い森林づくりを基本とし、その上で岐阜県の民有林６６万8,０００haを環境保全を重視する森林と木材生産を重視する森林の２つに区分し、それぞれの目的に応じて３９万2,０００haと２７万6,０００haの森林づくりを進めるとしています。 さらに施策の展開方向と主な数値目標としては、基本理念に定めた森林づくりを実現するため、５年後の具体的目標を定め、３つの方針と１２の基本的施策を進めます、としています。 方針１、健全で豊かな森林づくりの推進、その中の基本施策１、災害に強い森林づくりの推進、２、森林の適正な保全、３、森林空間の利用の促進。そして具体的数値としては、間伐の実施面積と山地災害危険地区における治山工事着手率を挙げています。現状では、間伐の実施面積を年間１万2,８００ha、５年後１万4,８００ha、１０年後１万1,０００ha、３０年後7,０００haとしています。また、山地災害危険区域における治山工事着手率は、現状では６0.４％、５年後６3.７％、１０年後６6.２％、３０年後７6.３％としています。 方針の２としては、林業及び木材産業の振興とあります。基本施策は、４、効率的な森林施業の実施、５、県産材の利用拡大。この部分では、これまで利用されなかったＢ材、Ｃ材の利用拡大が訴えてあります。６、森林資源の有効利用の促進とあり、この方針の中では、素材、丸太の生産量と県産材住宅の建設戸数の目標値を示しています。素材、丸太の生産量は、現状では年間３１万ｍ3、５年後４０万ｍ3、１０年後５０万ｍ3、３０年後１００万ｍ3。県産材住宅の建築戸数としては、現状では年間1,５００戸、５年後1,８００戸、１０年後2,１００戸、３０年後3,２００戸としています。 方針３として、人づくり及び仕組みづくりの推進、基本施策７、森林環境教育の推進、８、技術者及び担い手の育成・確保、９、県民との協働による森林づくりの推進、１０、８月８日のぎふ山の日及び８月、ぎふの山に親しむ月間の普及、１１、地域が主体となった森林づくりの支援、１２、技術の向上及び普及とあり、ここでの具体的数値目標は、高性能林業機械による伐採専門チーム数と地域が主体となった森林づくり組織の設置市町村数を挙げています。伐採専門チーム数は、現状が１８チーム、５年後３５チーム、１０年後５０チーム、３０年後を１４０チームとし、組織の設置市町村数は、現状が２市、５年後を３４市町村、森林を有する県内市町村すべてとしています。 また、１２の基本施策の中でも関連するそれぞれの施策について横断的に取り組むべき対策を４つのプロジェクトとして位置づけ、総合的な施策の展開を進めています。 プロジェクトの１としては、健全で豊かな森林づくり、２、県産材流通改革プロジェクト、現在、林内に放置されているＢ材、Ｃ材。Ｂ材は合板工場へ専門工場誘致対策、Ｃ材はパルプ工場バイオマス利用の拡大、エネルギー利用対策。この部分での合板工場が今回の工場誘致に当たっていると思います。３番として、ぎふの木で家づくりプロジェクト、４、県民協働による森林づくりプロジェクト。これらの推進のためには、県民の皆さんと協力し合って、確実な計画の推進を図りますとし、また実施状況を公表、県民会議や千人委員会の評価を踏まえて計画を見直しますとしてありました。 私はこれを読んで、環境を守るためにも、地球温暖化防止のためにも、林業には全くの素人ですが、大切な森林を守ることや、中津川市は人工林7,５９６ha、天然林3,８１１haを含む１万1,８３７haの民有林が立木災害監視地域の県から指定を受けていることから、災害に強い森林づくり、治山治水、そして何よりもそのための間伐がきちんと行われていくのには大変よいことだと思いました。 木の国・山の国の岐阜県、国有林を含むと８６万6,０００haもあり、森林率は県全体の８２％で、１位の高知県８４％に次いで全国２位だということです。中津川市を見ると、総面積６７６km2のうち、森林が５万3,６７５ha、構成比７9.４％も占めています。市の２０年度統計書より保有形態別森林面積から計算してみると、竹林、伐採跡地、未立木地を含む５万4,２０６haで計算してみると、国有林１万6,１１５ha、県有林５１１haを除くと、中津川市市有林6,１７８haを含めて３万7,５８０haあります。そのうち立木地は３万6,３１６ha、うち人工林が２万3,０９２ha、天然林が１万3,２２４haで、人工林率６1.４％だそうです。この人工林率では、岐阜県の平均４５％を大きく上回っています。 このように広い森林面積ですが、県の資料によると、保有山林１ha以上の林家は3,１６９戸、平成１７年度国勢調査によれば、産業別人口は総数４万2,６２０人のうち、第一次産業、林業についているのはたったの１３８人となっていました。人口率では0.３％と極めて少ないという実態でした。この数字を見て、改めて中津川市としても間伐、治山事業、林業振興は大変重要な施策だと感じずにはいられませんでした。そして、そのために一翼を担う合板工場ならば大変に期待したいとも思っています。また、地元の雇用も５０人から６０人雇用してもらえるということで、新たな職場としても期待ができると思っていました。 しかし、何人かの市民の方から、その誘致についての質問をいただきました。特にこの経済状況の中、工業団地では閉鎖する工場もあるのに、工場を建てて稼働していけるのか、製品の販売先はあるのかとか、あと、今まで間伐が進まなかった原因には林業の不振、それと搬出に経費がかかり過ぎること、慢性的な後継者不足などがあるのに、合板工場誘致でどれだけ間伐が進むのかなどといったことも聞かれました。 県の
森林づくり基本計画は県のつくったものとはいえ、間伐の推進、林業、木材産業の推進のためには、工場誘致のもとともなっています。そして、この基本計画と中津川市の計画について、全般について改めてお聞きしたいと思います。 １、基本計画の中で、現状から５年後、１０年後、３０年後までの数値目標を間伐の実施面積・山地災害危険地区における治山工事の着手率・高性能林業機械による伐採専門チーム数・地域が主体となった森林づくり組織設置市町村数・県産材住宅の建築戸数について挙げています。中津川市の場合、これらはどうなっていますか。また、組織設置については現状２市と５年後３４市とありますが、中津川市は現状２市に含まれていますか。もし含まれていないなら、この点の組織づくりはどのようになっていますか。 ２、誘致の際、候補地としてはほかにどこがありましたか。最終的に中津川市になった理由は何ですか。 ３、事業主体は組合を設立したと聞いていますが、組合の名称、組合員とその出資割合を教えてください。 ４、事業費の総額を改めてお聞きします。幾らでしょうか。 ５、そのうち、国・県・市からの補助金は幾らですか。補助の対象と補助率、金額をすべて教えてください。 ６、国・県・市以外に特に補助を受ける部分があればどこからで、その補助の対象と補助率、金額を教えてください。 ７、中津川市としては、工場への進入路の新設と水道管布設を助成していますが、最終的には幾らかかりますか。道路と水道の別で教えてください。また、それらの財源も教えてください。 ８、そのほかに今まで中津川市として助成または補助などをしているものがあれば教えてください。 ９、今後、市として助成・補助等をしていくものがあれば教えてください。特に中津川市企業立地促進条例の奨励措置にかかる分については、総額と初年度から５年先までの年次別の予定額を教えてください。 １０、市の収入増（税金等）は年間どのくらいを予測していますか。 １１、誘致した合板工場建設工事（進入路・水道管布設工事は除く）は、かなり大規模なものかと思います。建設建築関連の地元企業も仕事のチャンスと期待しているかと思います。建設に地元企業は何社くらい参加しているのでしょうか。 １２、工場の稼働開始はいつですか。 １３、工場全体の予定従業人員は何人ですか。２４時間操業と聞いていますが、延べ人数、実人数を教えてください。そのうち中津川市からは何名を雇用してもらえるのでしょうか。 １４、水道の使用予定量はどれほどですか。その水源はどこからですか。新規水源ですか、従来のものですか。また、従来のものでしたら、その際、現在の利用者の方に影響が出るものでしょうか。 １５、交通量について教えてください。どのような大きさの車両がどの方向からどれだけ増加する見込みですか。 １６、原木の使用料は年間どのくらいですか。そして、ここが最も大事だと思うんですが、そのうち中津川市から原木・間伐材（原材料）を提供するのにはどのくらいを見込んでいますか。割合・数量で教えてください。また、この間伐・原木供給に関する市の供給計画等はつくられていますか。 １７、市民の方の声もありましたが、林業の従事者不足や間伐及び材の搬出に経費がかかり過ぎるとの心配がありますが、市としてはその点をどのように考えていますか。操業開始・原木提供に向けて具体的対応策がありますか。 ３つ目の質問になります。坂本地域の
学校等文教地区の整備について。 この問題は、たびたび私はこの壇上から質問させていただいています。教室不足や狭い保健室、老朽化した給食室、耐震工事の不備のある坂本小学校や、耐震工事されていないというよりも老朽化著しい坂本幼稚園、保育園、グラウンドのトイレが使用できないままの中学校と、次々と教室をふやさなければ対応できない学童保育所など、坂本地域の学校施設等は多くの問題を抱えています。平成２０年３月議会と９月議会でもこの問題を取り上げさせていただきました。また、地元の市政懇談会では、坂本まちづくりの皆さんがこの問題を最優先課題として取り上げ、執行部の方にも訴えています。学校の教室不足・職員駐車場・保健室の拡張、中学校の外トイレなど、緊急課題は緊急経済対策の補正予算の中でも上げていただき、今年度中には着手をしていただけるとのことです。少しでも子どもたちの教育環境が改善されて、大変にありがたいと思っております。 また、坂本地域まちづくり推進協議会では、小・中学校の校長先生やＰＴＡの親さん、幼稚園、保育園の園長先生や保護者の親さんにも参加していただき、以前も述べましたが、坂本文教地区整備検討委員会を立ち上げ、坂本４人の市議会議員とともにこの問題に取り組んできました。地元の保護者の皆さんへ７６５通配布のアンケート、そして同じものを地域の皆さんにも3,６００通配布。それぞれについて学校のあり方、施設整備について、要望などのアンケートを実施しました。 また、この委員会で、東濃地区の大規模校の多治見市立精華小学校、瑞浪市立瑞浪小学校の視察もしました。市内では南小学校にも伺いました。そして、このたび、坂本文教地区整備のあり方に関する提言書をまとめました。こういうものをまとめました。そして、このことについて皆さんに知っていただきたく、以下、提言書より一部抜粋します。 検討委員会、これは坂本文教地区整備検討委員会のことですが、検討委員会では次のとおり提言いたします。次世代を担う子どもたちの生きる力を育てる教育環境づくりを、としております。まちづくりを推進する上で基礎となる重要なところであり、地域を支える力となる子どもたちの学力・体力・社会性を身につける教育環境の充実が坂本には必要です。 そして、以下の３点を提言にまとめました。１、直面する問題を優先的に取り組み、子どもたちがよりよい環境で学べる場づくり、２、幼稚園・保育園の、移転新築、用地の確保、３、適正な規模に基づいた文教地区整備計画の策定。 そして、その具体例として、優先順位をつけて表示しました。優先順位１として、教室不足を解消するための増改築。現在共有使用している特別教室と少人数学習教室の改善を含め、最優先課題として教室不足の解消。少人数学習教室や特別教室が不足していることに対するアンケート調査結果では、当面の問題を解決するために増改築し将来建て替えをするに対する意見が保護者対象で４5.８％、全区民対象で５5.３％と約半数を占めており、喫緊の課題解決を強く望んでいます。 当面の問題の具体的事項としては、緊急性のある具体例を列挙しました。１、特別教室を普通教室として利用している状況の改善、２、指定避難場所となっている体育館の耐震化、３、渡り廊下の耐震化と３階部分の屋根の取りつけ、４、職員駐車場の確保、５、市道坂本８０号線からプールの上を通るグラウンドへの進入道路の改良。このうち、普通教室と特別教室の兼用の部分と職員駐車場の確保については先ほども述べましたが、緊急経済対策で一部対応していただきました。 優先順位の２番目として、幼稚園・保育園の移転新築。老朽化や耐震性などの課題を抱える幼稚園・保育園問題を解決するため、小学校の問題と一体的に進めること、送迎の際、園児の安全を確保するための保護者駐車場の確保、あわせて職員駐車場の確保。坂本保育園においては、未満児保育実施の要望、障害児保育室を確保するための保育環境（保育スペース）の整備としました。 そして、優先順位の３番目としては、給食室の改築。老朽化が著しい小学校給食室の現状を踏まえ、調理環境の改善、食の安全を確保するために一刻も早い改築を。給食を通して心身ともに健全に育つための食育の取り組みと地産地消を推進するため、給食は自校式・自園式が望ましいということ。 そして最後に、優先順位の４番目として、文教地区基本構想策定ということで、当面の課題解決を優先的に検討しつつ、将来の文教地区（幼稚園、保育園、小・中学校、ふれあい施設、学童保育所）のあり方を一体的にとらえ、計画の策定をということで提言書にまとめて、市のほうに提出しました。 平成２０年９月の私の一般質問の答弁では、坂本文教地区整備検討委員会において教室不足の問題を含め、地区全体として教育施設の総合的な整備を検討していただいているところであります。この検討委員会の検討結果も参考にしながら、坂本小学校も含めた坂本地区の保育園・幼稚園・学校等の教育施設全体の総合的な整備に関する市としての考え方をまとめていく予定です、といただいております。また、学校規模等適正化検討委員会においても、大規模校の学習環境の問題は切実なものがあると言われております。 そこで以下の質問をします。 坂本まちづくり推進協議会では、一刻も早く問題の解決に向けて取り組んでいただきたいと思っております。坂本地域の学校等整備の計画には具体的にはいつごろ取り組んでいただけますでしょうか。 このことについては、実はある区長さんからこんなお話をいただきました。坂本は工業団地もあり、インターも近く、１９号も走っており、そしてＪＲの駅もある。大変に住みやすく便利なところである。しかし、工業団地の中に名古屋から単身赴任をしている方が見えて、その方がその区長さんに言われたそうです。ここは環境的にもよくて大変住みやすいところだ。だから、単身赴任ではなくて家族でもって移ることも考えないではなかったけども、何しろ教育環境が余りにも悪過ぎる。貧し過ぎるので、私は単身赴任をしていると、その区長さんに言われたそうです。その区長さんは大変残念がられまして、まちづくりの中でもこの話を持ち出されました。人口減少、少子化対策、人口流出を防ぐと言いながら、こんな状況では、とても住環境としてはいい地域にあるはずの坂本にも人が住んでもらえない。ですから、少子化対策と人口減少を防ぐという意味でも、ぜひこのことを訴えてほしいと言われましたので、つけ加えます。 ４番目に、ＡＬＴの採用方法と活用についての質問をさせていただきます。 今は高校ばかりでなく、中学校でも、さらに小学校でもＡＬＴの先生が見えます。子どもたちは臆することなく積極的に話をするそうです。ＡＬＴとは外国人指導助手、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーの略だそうです。また、ネイティブスピーカー。ネイティブとは、ある言語について、その言語を母国語とする話者。出生とか生まれつきの、自然のとかの意味だそうです。しかし、ただ単に英語を母国語として話せればよいわけではなく、ＡＬＴとして教えることへの知識と専門性が求められているのはもちろんです。また、英語を母国語にしている国は多くあります。公用語としている国はもっとあります。 私などは、英語は皆同じに聞こえますが、日本語に方言があるように英語でも香港、カナダ、オーストラリア、イギリス、アメリカなど、それぞれ少しずつ微妙に発音が違うそうですし、場合によっては単語のとらえ方も異なるそうです。また、同じアメリカの中でも、まさしく方言のように違うことがあると聞いたことがあります。ですから、ＡＬＴを市が直接選んで雇うということには大変な労力が必要になることでしょう。安易にそれは想像がつきます。中津川市の場合は専門の派遣会社から派遣でもって入っていただいているとお聞きしています。 ただ、先日、市民の方から、ＡＬＴの方と派遣会社の方が給与や旅費のことでトラブルになってしまったそうだが、派遣でなくてはいけないのかと言われました。派遣会社への手数料も気になるところです。また、坂本小学校の５、６年生が英語教育のモデル校になったとも聞きました。ＡＬＴの時間数もふえるのでしょうか。 そこで、市内のＡＬＴについて、その採用方法と活用の現状について以下の質問をいたします。 １、改めてお聞きしますが、ＡＬＴ活用のメリットは何ですか。ＡＬＴに求めることも含めてお答えください。 ２、現在、市内の中学校、小学校の各学年でＡＬＴの時間数は週何時間ですか、また年間何時間ですか。 ３、坂本小学校が英語でモデル校になったものの制度名と目的、あれば補助金額。これはたしか予算書に出ていた部分だと思いますが、教えてください。また、それによってＡＬＴ活用の時間数などに変化はありますか。 ４、中津川市には現在何名のＡＬＴの方が見えますか。国籍はそれぞれどちらから見えていますか。また、ＡＬＴの採用人数枠のようなものが決められていますか。それは市独自で決められていますか。県ですか。 ５、もし市独自で採用人数枠などを決めているのでしたら、今後、小学校での英語授業がふえた場合、あと何人ほど、その増加はどのようになっていきますか。 ６、市内のＡＬＴの方たちすべてが派遣会社からの派遣ですか。派遣会社を利用する利点と欠点があれば教えてください。 ７、派遣会社との契約方法は入札ですか、随契ですか。また、１社ですか。 ８、中津川市の方と結婚するなどをして、市内在住の外国人の方でＡＬＴの経験があり、それなりの資格のある方が見えるような場合は、直接雇用することは市内在住外国人の方に雇用の場を提供することになるとも思いますが、不可能でしょうか、市の見解を教えてください。 以上が質問です。今回の質問の大きな部分については、やはり加子母の合板工場です。これは私がこの質問の中に危惧したばかりではなく、業界紙の中にでも、最大の懸念は丸太が工場の消費量に当たる部分を毎月間断なく供給できるかとか、例えば国産材の出荷がスケジュール化して実践できるかとか、そういったことがやはり業界のニュース紙にも上がっています。その部分については、県ももちろんですけども、当面、当市もしっかりとした計画が必要であると思いますが、そのあたりも含めてご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（中西康浩君） それでは、黒田議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。 〔市長・大山耕二君登壇〕
◎市長（大山耕二君） それでは、黒田議員の１番目のご質問、地域づくりと生涯学習の各種施設の「館長」についてお答えいたします。 公民館長は、地域の団体や行政とのパイプ役や各種事業をコーディネートできる人が適任であると考えております。これまで公民館長は市の現役職員が務めてきており、今回の嘱託館長化は職員数の削減、コストの削減など、行政改革の一環として有効であるばかりでなく、行政とのパイプ役の役割からしても、定年退職した主として部長級職員の力量の有効活用として、嘱託導入は効果的であると考えております。 今後、この嘱託公民館長につきましては、しっかり評価をしながら、その結果を反映して、継続していきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 なお、詳細につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（中西康浩君） 続いて、補足答弁を願います。
文化スポーツ部長・近藤信幸君。
◎
文化スポーツ部長（近藤信幸君） それでは、黒田議員の１番目のご質問、地域づくりと生涯学習の各種施設の「館長」について補足答弁を申し上げます。 １点目のご質問の公民館以外の市所有の文化的施設、各種博物館等、児童館、芝居小屋等についてでございますが、市内に１８施設であります。 ２点目の、これらのうち館長を設置している施設につきましては１２カ所で、内訳は図書館が２カ所、文化施設４カ所、博物館６カ所であり、なお、児童館については指定管理となっております。 ３点目の館長の役割と具体的な仕事の内容についてでございますが、事業の企画・推進、施設の管理・運営、職員の指導・育成であります。 ４点目の館長の配置・雇用などの現状についてでございますが、市正規職員の専任館長２カ所、市正規職員で兼任館長７カ所、嘱託館長３カ所で、嘱託館長の嘱託期間は１年間であります。 ５点目の館長が正規職員以外の場合、募集・選考方法と選考基準についてでございますが、館の目的にできるだけ精通した経験者等を選考しております。なお、公募はいたしておりません。 ６点目の市内のすべての公民館の館長の配置・雇用などの現状でございますが、市正規職員の兼任館長８カ所、嘱託館長５カ所で、嘱託館長の嘱託期間は１年であります。 ７点目の平成２１年度に嘱託した公民館長の選考と、８点目の正規職員以外の場合、募集・選考の方法と選考基準について、まとめてお答え申し上げます。嘱託公民館長については、生涯学習・文化スポーツ活動に理解があることと、地域において人望があり、活動に対して公平公正に指導、調整、協議が図れることが求められております。市職員退職者は長い行政経験を生かし、地域と公民館をつなぐパイプ役として有効であると考えております。なお、公募はいたしておりません。 ９点目の今後の各施設の館長、公民館の館長のあり方と設置の市の考え方についてでございますが、嘱託館長につきましては、今後とも各施設の要件に見合う方をお願いしていきたいと考えており、しっかり評価をしながら継続してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（中西康浩君） 続いて、産業振興部長・西尾多津夫君。
◎産業振興部長（西尾多津夫君） それでは、黒田議員の２番目のご質問、「岐阜県
森林づくり基本計画」と加子母の合板工場についての１点目、岐阜県
森林づくり基本計画の数値目標に関する中津川市の状況についてお答え申し上げます。 岐阜県
森林づくり基本計画では、市町村ごとに数値目標は設定されておりません。よって、中津川市に関する数値目標もありません。参考までに、中津川市の現状について申し上げます。間伐実施面積につきましては平成２０年度1,１３４ha、山地災害危険地区での治山工事着手率は平成２０年度末で８３％、高性能林業機械による伐採専門チームは現在のところありません。地域が主体となった森林づくり組織については、平成１８年１月設置しております中津川市林業委員会があります。県の基本計画の中の２市のうちの１つに含まれております。また、県産材住宅の建設戸数につきましては、平成１９年度実績で１７８棟という状況になっております。
○議長（中西康浩君） 続いて、
加子母総合事務所長・桃井良夫君。
◎
加子母総合事務所長（桃井良夫君） それでは、黒田議員の２番目のご質問、「岐阜県
森林づくり基本計画」と加子母の合板工場についてお答えを申し上げます。 ２点目のご質問の１つ目、当市以外に県内候補地はほかにどこがありましたかについてでございますが、当初１８カ所から最終候補地を中津川市加子母地内と美濃市の２カ所に選定をされました。 次に２つ目、当市に決定した理由はについてでございますが、工場操業に必要な電力、水の常時安定供給確保、候補地への交通アクセスのよさ、原木調達の安定性、地域の工場誘致に対する理解と自治体の支援と熱意であります。 次に、３点目のご質問の１つ目、事業主体の組合名称についてでございますが、組合名は森の合板協同組合であります。 次に２つ目、組合員についてでございますが、株式会社セイホクグループ企業５社、岐阜県森林組合連合会、社団法人岐阜県森林施業協会の７社であります。 次に３つ目、組合の出資割合についてでございますが、株式会社セイホクグループ企業５社で約９０％、岐阜県森林組合連合会が約７％、社団法人岐阜県森林施業協会が約３％となっています。 次に４点目のご質問、事業費の総額についてでございますが、約６７億円であります。 次に５点目のご質問、国・県・市からの補助金について、補助の対象と補助率、金額についてでございますが、林野庁補助事業のフォレストコミュニティ総合整備事業として、造成工事に国の補助金が約６億円、補助率６０％であります。また、農林水産省交付金事業の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金として、建物工事・機械購入費に国の補助金が約２２億7,０００万円、補助率が５０％、県の補助金が約２億3,０００万円、補助率が５％、市からの補助金が１億1,０００万円、補助率が県の２分の１以内であります。 次に６点目のご質問、国・県・市以外に補助金を受ける部分があるかについてでございますが、組合への補助はありません。 次に、７点目のご質問の１つ目、市が行う工場への進入路の市道改良と水道工事の事業費についてでございますが、市道改良が約１億6,９００万円、水道工事が約1,３００万円であります。 次に２つ目、その財源についてでございますが、地域振興基金積立金と合併特例債を予定しています。 次に８点目のご質問、その他に今までに市として助成または補助などをしているものがあるかについてでございますが、助成・補助はありません。 次に、９点目のご質問の１つ目、今後、市が助成・補助するものはについてでございますが、市の企業立地促進条例に基づく企業立地奨励金、事業所設置奨励金、雇用促進奨励金を予定しています。 次に２つ目、企業立地促進条例の奨励措置における総額と５年先までの年次別予定額についてでございますが、現段階での試算では、企業立地奨励金が平成２３年度のみ交付で最高6,０００万円、事業所設置奨励金が平成２３年度から約3,６００万円を５年間、雇用促進奨励金が平成２３年度のみ交付で最高1,５００万円を想定しております。 次に１０点目のご質問、市の税金等の収入増は年間どのぐらいの予測かについてでございますが、現段階での試算として、固定資産税、水道使用料等でおよそ年7,５００万円と予想しています。 次に１１点目のご質問、建設に地元企業は何社ぐらい参加しているかについてでございますが、進入路、水道管布設工事を除くと、平成２０年度発注の第１期造成工事が完成した段階では、地元企業は造成工事を受けた１社が参加しています。 次に１２点目のご質問、稼働開始はいつかについてでございますが、現在の計画では平成２２年１２月の予定です。 次に、１３点目のご質問の１つ目、工場全体の予定従業員数は何人か、また延べ人数、実人数についてでございますが、雇用される予定従業員数は現時点では４０人から５０人と聞いています。また、フル稼働で２４時間稼働と聞いていますが、従業者の従業体制については現時点ではわかりません。 次に２つ目、市からの雇用は何人を予定しているかについてでございますが、地元雇用がされるように組合に強く要望をしてまいります。 次に、１４点目のご質問の１つ目、水道の使用予定量はどれほどかについてでございますが、１日当たり約２００から３００ｔでございます。 次に２つ目、水源はどこから、新規か、既設かについてでございますが、国道２５６号塞ノ神トンネルからの湧水を水源としている既設の市簡易水道を利用します。 次に３つ目、既設の場合、現在の利用者への影響があるかについてでございますが、湧水の量から計算して影響はありません。 次に１５点目のご質問、交通量について、どのような大きさの車両がどの方面からどれだけ増加するかについてでございますが、増加数については現在不明ですが、大型トラック、セミトレーラーなどで月約５００台、日当たり約２０台が見込まれています。 次に、１６点目のご質問の１つ目、原木の使用量は年間どれぐらいかについてでございますが、年間約１０万ｍ3です。 次に２つ目、市から原木・間伐材を提供するのはどのぐらいかについてでございますが、現時点の試算では年間約１万6,０００ｍ3で、全体の約１７％供給できると考えております。 次に３つ目、供給計画はつくられているのかについてでございますが、県の木材供給アクションプランとの整合性を図りながら、今年度中に実効性のある市の木材安定供給アクションプランを策定する予定であります。 次に１７点目のご質問、林業の従事者不足、間伐材等の搬出経費への心配に対し、市の考えと対策はあるかについてでございますが、市として森林技術者の育成・確保を図るため、国・県の担い手育成研修を積極的に活用するよう森林組合などの指導・支援を行い、低コストな利用間伐技術の習得、森林所有者への利益還元ができるように、また、これらに対応できる国・県の補助金の積極的活用を進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（中西康浩君） 続いて、教育次長・可知達也君。
◎教育次長（可知達也君） それでは、黒田議員の３番目のご質問、坂本地域の
学校等文教地区の整備についてお答え申し上げます。 去る４月１４日、坂本文教地区整備検討委員会から議員ご紹介の提言書が提出されました。取りまとめされました協議会委員の皆様の大変なご労苦に対し、敬意をあらわすものでございます。教育委員会としましては、提出された提言書についてその内容を十分精査させていただき、現在、提言書の将来展望と実現可能性の突き合わせを行っている段階でございます。本年度は小学校の校舎の増築、保健室の増築、そして中学校外トイレの設置を予定しております。 今後、建物によって取り組み時期等を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解、お願いいたします。 次に４番目のご質問、ＡＬＴの採用方法と活用についての１点目、ＡＬＴ活用のメリットは何かについてでございますが、子どもたちが直接外国人から生きた英語を学び、また異文化に触れ、かかわる体験を通して、コミュニケーション能力の向上を図ることができることにあります。 次に２点目、ＡＬＴの授業時間数についてでございますが、小学校低学年では年間５時間、中学年では９時間、高学年では２２時間、中学校では各学年６３時間で、発達段階に合わせて配分となっています。 次に３点目、坂本小学校がモデル校となった制度名、目的、補助金額についてのご質問でございますが、制度名は外国語活動における教材の効果的な活用及び評価の在り方等に関する実践研究事業でございます。目的としては、５、６年生の外国語活動の円滑な指導の研究推進で、文部科学省から３０万円を補助していただく予定で、授業時間数は増加します。 次に４点目、市内ＡＬＴの現状についてでございますが、現在１０名で、アメリカ５名、オーストラリア２名、カナダ、イギリス、オランダ各１名で、採用枠は市が必要人数を決定しています。 次に５点目、小学校英語の授業がふえた場合、あと何人必要かについてでございますが、小学校の外国語活動は、基本的には担任が授業を行いますので、来年度もＡＬＴは同じ人数の予定でございます。 次に６点目、ＡＬＴの雇用方法と派遣会社の利点と欠点についてでございますが、現在１名は直接雇用、９名は派遣会社から雇用しております。派遣会社の利点としましては、ＡＬＴの病欠時などの補充が迅速であること、派遣前に基本的な研修を積んできているということなどがあります。また、日常生活へのケアは会社が行います。欠点としては、年度ごとにＡＬＴが変わる場合があることでございます。 次に７点目、契約方法についてでございますが、指名審査会を経て３社との随意契約となっております。会社単位で面接を行い、優秀な人材確保に努めております。 次に８点目、市内在住者の雇用についてでございますが、直接雇用は不足の場合の補充が困難でございますが、地域と密着した教育が可能であるため、今後も直接雇用も含め、他市などの情報も得て、多様な雇用形態を考えていきたいと存じます。 以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（中西康浩君） これより再質問に入ります。３番・黒田ところさん。
◆３番（黒田ところさん） まず１つ目の地域づくりと生涯学習の各種施設の「館長」についてお伺いしますが、この問題を取り上げさせていただいた理由は、まず最初に市民の方から、それも何人かの方から、天下りじゃないか、まるで天下りじゃないかということを言われたんですね。この質問を提出して、一般質問のタイトルが新聞に出ますよね。そうしたら今度はお電話をいただきまして、その辺をちゃんと聞いてほしいというふうに言われたんですよ。ですから、市民の方の感覚としては、このＯＢの方を雇うということにきちっと説明ができなければ、やはりそういう感覚を持ってしまうということなんですね。ですから、経験豊かであるとか、公平な取り扱いができるとか、そういったことは確かに職員の方を教育してくるかという部分については、経験者というのは大変大事だと思いますけども、それはそれで市民の方にきちっと何らかの形でどこかで説明をしていかなければならない部分だなと思います。この問題をするに当たって余りにもそういう意見が届いたものですから、あ、そういうところをやはり見られるんだ。市民の方はそういうことを知りたがっているんだということを切実に感じました。ですので、やはりそのことをホームページなり、広報なり、こういう目的で、こういう形で今、館長さんはお願いしていますというところを１つ挙げていただけると、情報としてですね、丁寧な情報として出していただけるとありがたいと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
○議長（中西康浩君）
文化スポーツ部長・近藤信幸君。
◎
文化スポーツ部長（近藤信幸君） ただいまご指摘いただいたことでございますが、私どもは天下りという気持ちは持っておりません。答弁させていただいたように有効な行政経験のある方をお願いすると。今回もそれぞれの地域にご報告をいただいておるというふうに聞いておりますし、そういうふうに指示をして、選任をしていただいたというふうに考えておりますので。ただ、広く一般市民の皆さんにしっかり説明せよということであれば、しかるべき形で説明をするホームページ等も含めて広報していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中西康浩君） ３番・黒田ところさん。
◆３番（黒田ところさん） 天下りであるかどうかは、市民の方がそう思ってしまったのですから、それはそれで仕方ないことだと思います。ですから、それをいかにこちらがきちっと説明するかですよね、必要に応じて。ですから、こちらはそのつもりではなくても、そう思われる市民の方が既に４人も５人も私のところには電話までかけてくれた方がいるということですので、その辺はきちっと説明をしていっていただきたいなと思います。こちらがそう思っていないからといっても、相手が受け取ってしまえば、それは同じことだと思いますので、そういった説明を今後もよろしくお願いいたします。 あと、児童館の部分についての館長さんは委託だと言ったんですけども、この辺の館長さんのあり方について、できればちょっとお聞きしたいんですけど。
○議長（中西康浩君） 教育次長・可知達也君。
◎教育次長（可知達也君） 児童館につきましては指定管理になっておりまして、館長という制度ではありませんが、そういうご理解でよろしいでしょうか。ご返答で。
○議長（中西康浩君） ３番・黒田ところさん。
◆３番（黒田ところさん） 実際は、でも、現場では館長さんと呼ばれているんですよね。指導員の方も館長さんという形で呼んでいるんです。あえてここに児童館ということを入れたのは、指定管理ということは重々承知なんですけども、社協のほうで今、事務局長さんが館長さんをたしかやってみえて、社協自体も合併して大きくなって、大変な事務局長さんがまた館長ということで、坂本ですとふれあいセンターというのがあるんですけども、そこにまた足しげくというか、見回りに来るのも大変だという状況は十分納得ができるんですけども、だからといって責任ある館長さんという立場で動いてみえる方が余り子どもにかかわる部分でおざなりになってしまっても、そういうわけではないと思うんですけど、困ると思いますので、その辺を含めて今後、児童館の館長のあり方についてちょっと検討をしていただきたいなというのは、これは要望にとどめます。 次ですね、加子母の合板工場についてです。計画部分について、県の計画なので、市は数値を持っていないというふうに言われました。そう言ってしまわれたら、それまでかなとは思ってしまうんですけども、それでも県がこれだけの数字を持っているということは、やはり市としても合板工場を地元で稼働していくに関しては、何らかの数字を持ってほしいと思います。アクションプランにして、今年度中に具体的な実行できる教育計画をつくられるということでしたので、それを期待したいなと思いますが、これはやはり壇上からも言いましたが、一番の問題は、本当に間伐がきちっとできるのかどうか、それだけの人材が育成できるのかどうかということが一番問題だと思います。平成２２年の１２月ということは、あと１年ちょっとの間にそれだけの人材育成ができて、果たして今、１０何％でしたっけ、目標とするところの市の供給原料１７％ですね。１万6,０００ｍ3が果たして供給できるかどうか。現状の間伐の数を先ほど教えていただきましたら、現在の実績で言われたところによりますと、1,１３４haですね。それを１万6,０００ｍ3にしていかなくてはならないということは1,１３４ha。すごくふやさなくちゃいけないんじゃないのかなと思うんですけども、具体的にはこの１年間、そのあたりのことをどの程度の勢いで、何人ぐらい実際これにかかわる方をふやしていくつもりでいらっしゃるんでしょうか。
○議長（中西康浩君）
加子母総合事務所長・桃井良夫君。
◎
加子母総合事務所長（桃井良夫君） 先ほどの答弁の中で、林業の従事者不足ということでお答えをさせていただきましたんですが、林業にかかわるものとされましては、やはり技術者の育成が一番だということで、いろいろの育成事業が国・県にございます。そういうものを利用して、その次の担い手の方たちを確保していきたいということでして、何人という目標までは現在立ててはおりません。 以上です。
○議長（中西康浩君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） 先ほど所長が答えてくれた１６点目の３つ目の質問の答弁ですけども、供給計画等はつくられているのかということで、県の木材供給アクションプランとの整合性を図りながら、今年度中に実効性のある市の木材安定供給プランを策定する予定だということで、お尋ねは、それを実行ベースにもう少し肉づけせよと、こういうお話だと思います。おっしゃるとおりだとは思います。先ほど市のほうは県のほうにお任せというようなことで多少お話しいただいたんですが、そうではなくて、この答弁にありますように県と整合性を図りながら市としてもと、こういうことでして、セイホクを誘致する際の知事と私とセイホク株式会社社長との協定を結んでいまして、その際には、この工場の建設について支援していくということも書き込んであるんですが、その後の運営に当たっての素材の安定供給についても、県と中津川市で取り組んでいくという約束をしている部分でありますので、これはその意気込みでやっていく必要があるということで、さらに力を入れてやっていきたいと思います。 今年、林業振興課長として県のほうから出向して来てもらっているという部分もその一面があるところでございますので、単に市役所だけではなくて、森林組合等、そのほかの団体の皆さんとも整合してやっていきたいと思います。 それから、追加的にお話しさせていただきますと、おっしゃっているようにＢ材とＣ材というような形で、材木の中の端っこのほうを合板に使ってもらいますので、Ａ材と言われる間伐材の中でも建築に使える部分が有効に活用しないといけない部分もありまして、そんなものも含めて全体的にしっかりと山から素材工場まで、それからＡ材については住宅まで流れていくように組み立てをしていきたいというぐあいに思っております。
○議長（中西康浩君） ３番・黒田ところさん。
◆３番（黒田ところさん） それでは、本当に林業のことは疎くて、そんなので質問していて申し訳ないと思うんですけど、でも、実際にきちっと間伐をしていって、初めてこの合板工場が有効になると思いますので、せっかく地元にできますので、そこはしっかりやっていっていただきたいなと思います。 あと、県の計画の中に、実はぎふ山の日及びぎふの山に親しむ月間というのがありまして、私、この質問を書くまで、この日がいつであるか、この月間がいつであるかということを知らなかったんですね。こういうことも市民の方にもっと知っていただいて、森林をたくさん持つ中津川市としても、この辺もしっかり打ち出していっていただきたいなと思うんですけど、そのあたりはどうでしょうか。
○議長（中西康浩君） 産業振興部長・西尾多津夫君。
◎産業振興部長（西尾多津夫君） 今言われましたことについては、前向きにそういった方向で検討してまいりたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（中西康浩君） ３番・黒田ところさん。
◆３番（黒田ところさん） あと、高性能林業機械による伐採専門チーム数って、何かよく、申し訳ない、わからなくて聞いておるんですけど、実は林業振興課のホームページを見ましたら、大変分量の多い計画書がありまして、いっぱいあったんです。それをずっと見ていきましたら、この中にやはり高性能の機械を活用した低コスト化策というのがついているんですね。先ほど、現在ではその市のチームはないと言われましたけど、ここの中津川市特定間伐等促進計画の中には高性能林業機械を活用した低コスト化策というのがありますので、ぜひこのあたりも市としては、このチームの１つが市にあるような形で実行していっていただきたいと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。
○議長（中西康浩君） 産業振興部長・西尾多津夫君。
◎産業振興部長（西尾多津夫君） 今の高性能林業機械による伐採専門チームでございますけども、この中津川市では今現在のところないわけでございますけども、隣の恵那市でございますけども、恵南森林組合に３チームあります。それで、当中津川市においては現在、森林組合等には伐採班が１０班あります。生産性の向上を目指して、現在、技術の研鑽を図っているところでございますけども、今後これらの伐採班を中心に、高性能林業機械による伐採専門チームを育成していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 以上です。
○議長（中西康浩君） ３番・黒田ところさん。
◆３番（黒田ところさん） この県の森づくり、森林づくりの基本計画というのは、素人の私が見ても割とわかりやすい形になっている。実行目標なんかも載っていますので、せっかく林業振興課の方も、こういう立派な計画書、中津川市の伐採計画なんかを持っていますので、別々に考えるのではなくて、関連づける形で今後有効活用していっていただきたいなと思います。 次は教育のほうにいきます。坂本地域の
学校等文教地区の整備についてですけども、ありがとうございます。でも、坂本のまちづくりとしては、先ほどの区長さんの話ではないですけども、せっかく住んで、先ほどの深谷 勲議員じゃないけど、名古屋から移住してくれてもいいなと思っていたのに、学校がこのありさまだから、ちょっとここには住むのは嫌だという大変厳しい言葉というのは区長会の中で話題になるぐらいの話ですので、なるべく速いテンポでこの計画に取り組んでいただきたいということを要望して、終わります。 あと、ＡＬＴの活用についてですけども、現在１名直接雇用をしているという方については、この方は私が最後に述べましたように市内在住の形の外国人の方でしょうか。
○議長（中西康浩君） 教育次長・可知達也君。
◎教育次長（可知達也君） この方につきましては、合併前から加子母と東白川のほうで共同で雇っておられた方で、そのまま合併後に中津川市で働いていただいておるという形で、委託形態とは違う直接雇用という形になったと。住んでいるところは加子母でございます。
○議長（中西康浩君） ３番・黒田ところさん。
◆３番（黒田ところさん） 現在そういう例があるのでしたら、市内でまた、全部とはいいませんが、そういう部分で直接雇用できる部分をふやしていただくのも市内の在住の外国人の、ここにも書きましたが、雇用を考える１つの手ではないかなと思いますので、今後また検討をよろしくお願いいたします。 以上で再質問を終わります。
○議長（中西康浩君） これにて３番・黒田ところさんの一般質問を終結いたします。 以上で本日予定いたしました市政一般に関する質問を終結いたします。 これをもって本日の日程はすべて終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。 午後５時４３分散会 ――
――――――――――――――――会議録署名議員 中津川市議会 議長 中西康浩 署名議員 楯 公夫 同 田口文数...